事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他29社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S, INC.他21社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社２社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 企業を取り巻く環境はさまざま変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取り組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対応するべく、当社はミッション（存在意義）をあらためて定義した上で、長期ビジョン「 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 」として「2030年のありたい姿」を明確にしました。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2023」P.23～32をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2023_integrated_report_a3all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜ 中期経営計画と６つの基本戦略＞ 2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度～2024年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画「Good Foods Recipe1」を策定し、以下６つの基本戦略で取り組んでいます。 ＜中期経営計画における投資と財務戦略＞ 成長と財務安全性の両立を図り、株主還元は配当性向30％以上を目指します。 （基本戦略の進捗状況） ６つの基本戦略 2022年度～2024年度の取り組み
対処すべき課題
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/ 原文長 約1061文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 企業を取り巻く環境はさまざま変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取り組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対応するべく、当社はミッション（存在意義）をあらためて定義した上で、長期ビジョン「 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 」として「2030年のありたい姿」を明確にしました。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2023」P.23～32をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2023_integrated_report_a3all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜ 中期経営計画と６つの基本戦略＞ 2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度～2024年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画「Good Foods Recipe1」を策定し、以下６つの基本戦略で取り組んでいます。 ＜中期経営計画における投資と財務戦略＞ 成長と財務安全性の両立を図り、株主還元は配当性向30％以上を目指します。 （基本戦略の進捗状況） ６つの基本戦略 2022年度～2024年度の取り組み
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3840文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレなどにより景気の先行きに不安感があるなか、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援などにより、人流やインバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。 世界経済（連結対象期間１－12月）につきましては、欧米とも高インフレや政策金利の引き上げが続くなか、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加が続き景気は堅調に推移しました。一方、欧州では金融引き締めなどにより需要が減速しドイツを中心に景気が低調に推移しました。 当社および当社グループにつきましては、食品事業が国内外とも値上げ効果や原料価格の低下があり大幅な増益となりました。一方で、水産事業は国内漁業が堅調に推移したものの、国内外で主力の鮭鱒・すりみなどの市況下落の影響を受け減益となりました。 このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、 売上高は8,313億75百万円 （ 前期比631億94百万円増 ）、 営業利益は296億63百万円 （ 前期比51億75百万円増 ）、 経常利益は319億63百万円 （ 前期比41億87百万円増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 政策保有株式の売却等もあり 238億50百万円 ( 前期比26億17百万円増 )となり、営業利益・ 親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。 なお、前期には連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の売却益を計上しています。 配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円と致しました。これにより実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせ、年間配当金は１株当たり24円（前期18円）となりました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2024年 ３月期 831,375 29,663 31,963 23,850 2023年 ３月期 768,181 24,488 27,776 21,233 前期増減 63,194 5,175 4,187 2,617 前期比 108.2 121.1 115.1 112.3 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 前期増減 前期比 営業利益又は営業損失 前期増減 前期比 水産事業 336,892 8,557 102.6 10,697 △7,881 57.6 食品事業 443,297 61,249 116.0 27,291 15,864 238.8 ファイン事業 15,696 △9,419 62.5 △171 △1,897 物流事業 15,213 △274 98.2 1,536 △57 96.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2610文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 328,335 382,048 25,116 15,488 750,988 17,192 768,181 768,181 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,563 1,158 326 11,483 30,531 1,880 32,412 △ 32,412 345,898 383,206 25,442 26,972 781,520 19,072 800,593 △ 32,412 768,181 セグメント利益 18,579 11,426 1,725 1,594 33,326 759 34,086 △ 9,598 24,488 セグメント資産 236,567 214,636 40,219 23,353 514,776 6,393 521,170 27,843 549,013 その他の項目 減価償却費 7,004 9,030 1,409 1,568 19,012 166 19,178 1,243 20,422 のれんの償却費 41 251 292 292 292 持分法投資利益又は損失(△) 2,163 319 △ 83 2,401 2,401 2,401 減損損失 1,810 74 1,884 1,884 1,884 持分法適用会社への投資額 34,366 3,084 1,216 38,667 38,667 38,667 のれんの未償却残高 386 1,036 1,422 1,422 1,422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,929 10,252 845 1,353 22,381 162 22,543 2,041 24,585 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △9,598百万円 には、セグメント間取引消去 46百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,644百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 27,843百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,243百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2976文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社SCI 68,700 8.9 97,015 11.7 （２）財政状態 （単位：百万円） 2023年３月 期 2024年３月 期 増減 流動資産 304,349 325,167 20,817 （うち 棚卸資産） 175,884 184,074 8,190 固定資産 244,664 281,217 36,553 資産合計 549,013 606,384 57,370 流動負債 198,771 212,816 14,044 固定負債 129,606 136,263 6,657 負債合計 328,377 349,080 20,702 純資産合計 220,635 257,304 36,668 資産合計は前連結会計年度末に比べて 573億70百万円増 の 6,063億84百万円 （ 10.4％増 ）となりました。 流動資産は 208億17百万円増 の 3,251億67百万円 （ 6.8％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が 126億１百万円増加 したこと、棚卸資産が81億90百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は 365億53百万円増 の 2,812億17百万円 （ 14.9％増 ）となりました。新規連結化などにより有形固定資産が 172億90百万円増加 しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べて 207億２百万円増 の 3,490億80百万円 （ 6.3％増 ）となりました。 流動負債は 140億44百万円増 の 2,128億16百万円 （ 7.1％増 ）となりました。支払手形及び買掛金が 64億84百万円増加 したことが主な要因です。 固定負債は 66億57百万円増 の 1,362億63百万円 （ 5.1％増 ）となりました。長期借入金が 48億15百万円増加 したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて 366億68百万円増 の 2,573億４百万円 （ 16.6％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を 238億50百万円 計上したこと、剰余金の配当を62億31百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が 104億19百万円増加 したこと、新規連結化などにより非支配株主持分が 43億18百万円増加 したことなどによります。…