事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他30社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他14社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。 ○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他16社］、並びに関連会社６社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社３社［うち持分法適用会社２社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。 ○その他…………連結子会社［㈱ニッスイ・ジーネット、長崎造船㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。 事業の系統図は次の通りである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）の初年度である2018年度は概ね計画通りに推移した。2019年度は不透明な経営環境が続くことが予想されるが、2018年度に続き養殖では規模の拡大や養殖成績の安定化に取組み、また、ライフスタイルの変化への対応として、魚をはじめとする素材の美味しさを引き出し、簡単・便利／即食／健康などに配慮した高品質な商品群を拡大・強化していく。CSR活動では「豊かな海を守る活動」「フードロス」「健康経営」など更に強化し、「MVIP+(プラス)2020」が目指す姿の実現に向けた取組みを進めていく。 なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容 ① 基本的な考え方 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。 この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。 「中期経営計画の基本的な考え方」 独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す ～ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ～ ② 主要戦略 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。 （ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進 ・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について 適宜発信していく。 ・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。 （ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討 （ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大 （ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換 ・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）の初年度である2018年度は概ね計画通りに推移した。2019年度は不透明な経営環境が続くことが予想されるが、2018年度に続き養殖では規模の拡大や養殖成績の安定化に取組み、また、ライフスタイルの変化への対応として、魚をはじめとする素材の美味しさを引き出し、簡単・便利／即食／健康などに配慮した高品質な商品群を拡大・強化していく。CSR活動では「豊かな海を守る活動」「フードロス」「健康経営」など更に強化し、「MVIP+(プラス)2020」が目指す姿の実現に向けた取組みを進めていく。 なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容 ① 基本的な考え方 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。 この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。 「中期経営計画の基本的な考え方」 独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す ～ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ～ ② 主要戦略 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。 （ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進 ・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について 適宜発信していく。 ・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。 （ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討 （ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大 （ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換 ・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4075文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善に足踏みが見られるが、設備投資や雇用情勢の改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移した。 世界経済(連結対象期間１－12月)については、米国の保護主義的な政策の影響やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか、米国では個人消費や設備投資が増加するなど良好に推移した。また、欧州では失業率の低下や個人消費の増加傾向が続くなど景気は緩やかに回復した。一方、中国では緩やかな減速が見られた。 当社および当社グループにおいては、販売は総じて順調に推移したが、原料価格の高騰や南米の鮭鱒養殖事業において前年の稚魚の斃死の影響などがあり、厳しい事業環境となった。 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は7,121億11百万円 （ 前期比348億18百万円増 ）、 営業利益は216億85百万円 （ 前期比15億55百万円減 ）、 経常利益は253億58百万円 （ 前期比７億74百万円増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は153億79百万円 （ 前期比18億54百万円減 ）となった。 なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っている。また、当連結会計年度の期首より、セグメント別の経営成績をより適切に把握するため、セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直している。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2019年 ３月期 712,111 21,685 25,358 15,379 2018年 ３月期 677,293 23,240 24,583 17,234 前期増減 34,818 △1,555 774 △1,854 前期比 105.1 93.3 103.2 89.2 セグメント別の経営成績は次のとおりである。 （単位：百万円） 売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比 水産事業 289,991 6,132 102.2 10,292 △732 93.4 食品事業 342,328 17,067 105.2 11,906 △1,011 92.2 ファイン事業 26,513 649 102.5 2,612 67 102.7 物流事業 16,663 302 101.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2660文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 283,859 325,261 25,864 16,361 651,346 25,946 677,293 677,293 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,958 3,921 500 8,285 31,665 1,968 33,634 △ 33,634 302,817 329,183 26,365 24,646 683,012 27,915 710,927 △ 33,634 677,293 セグメント利益 11,025 12,917 2,544 1,931 28,418 1,287 29,706 △ 6,465 23,240 セグメント資産 192,898 157,774 56,890 22,804 430,368 22,211 452,579 29,654 482,233 その他の項目 減価償却費 6,214 6,224 2,608 1,484 16,532 298 16,830 768 17,599 のれんの償却費 285 46 331 83 415 415 持分法投資利益又は損失(△） 1,032 186 108 1,327 △ 1 1,325 1,325 負ののれん発生益 267 267 267 267 減損損失 329 558 888 888 1,259 2,147 持分法適用会社への投資額 29,089 2,623 1,451 33,164 33,164 33,164 のれんの未償却残高 284 284 250 535 535 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,482 13,012 3,728 949 26,173 529 26,702 2,342 29,045 （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △6,465百万円 には、セグメント間取引消去 40百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,506百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額 29,654百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。 （3）減価償却費の調整額 768百万円 は、全社資産に係る減価償却費である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2385文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱食品株式会社 80,998 11.9 81,182 11.4 （２）財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年 度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結 会計年度との比較・分析を行っている。 流動資産は前期比 55億51百万円減 の 2,476億３百万円 、固定資産は 12億30百万円増 の 2,303億９百万円 、総資産は前期比 43億20百万円減 の 4,779億13百万円 となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.2%減少 し、 2,476億３百万円 となった。これは現金及び預金が 137億64百万円減少 し、受取手形及び売掛金が 40億72百万円増加 し、仕掛品が 44億56百万円増加 したことなどによる。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.5%増加 し、 2,303億９百万円 となった。これは有形固定資産が 47億42百万円増加 したことなどによる。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 0.9%減少 し、 4,779億13百万円 となった。 流動負債は前期比 101億69百万円減 の 2,026億99百万円 、固定負債は 32億２百万円減 の 1,090億54百万円 、負債は前期比 133億72百万円減 の 3,117億54百万円 となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 4.8%減少 し、 2,026億99百万円 となった。これは短期借入金が 109億79百万円減少 し、支払手形及び買掛金が 47億67百万円増加 したことなどによる。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2.9%減少 し、 1,090億54百万円 となった。これは長期借入金が 18億27百万円減少 し、退職給付に係る負債が 15億 ０百万円減少したことなどによる。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4.1%減少 し、 3,117億54百万円 となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 90億51百万円増加 し、 1,661億58百万円 となった。 親会社株主に帰属する当期純利益を153億79百万円 計上したこと、為替換算調整勘定が 29億22百万円減少 したことなどによる。 以上により当連結会計年度末のROAは3.5％になった。なお、中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」では、KPIとして「ROA 4.5%」を設定している。…