サステナビリティ
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/ 原文長 約1606文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 現在、当社グループでは取締役会、未来戦略会議、常勤役員会議を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制は構築できていません。 今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいります。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。 (2) 戦略 当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開しております。 当社グループは「アパート専門メーカー」として提供する商品の「付加価値」にこだわり、オーナーさまへ提供しております。一例としては、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様についてオーナーさまへご提案することにより、持続可能な安定的成長及び脱炭素社会の実現に向けて推進しております。また、「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、その最高基準である「耐震等級３」への対応も可能とする等、ゲスト(居住者)の安全性向上の面からも、さらなる「付加価値」を提供しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えから、当社では「人材」と記さず、「人財」と記しております。一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していけると考えています。 企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えております。 長期経営ビジョン「ビジョン2030」と連動した人財戦略を策定、実行してまいります。とくに、人財の活性化、人財育成、人財獲得、環境整備の観点から、企業価値を極大化するための施策を実行します。 “ありたい姿”をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指します。 (4) リスク管理 リスク管理に係る重要な事項は取締役会または常勤役員会議で決定しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約979文字
(15) 研究開発や技術革新に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：中長期、影響度：中) 当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、新商品の開発並びに新技術及び新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新商品、新技術、新構法が開発されないまたは開発に遅れが生じるなどにより、原価低減が計画どおりに行えない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 資産の価値下落に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小) 当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 販売用不動産については、アパート経営のための用地仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について、十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 当社グループ経営に関わるリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小) 当社グループは、関係会社の経営の自主性を尊重しながら、当社グループの企業集団として一体性を有することを基本方針としてグループ経営を行っております。事業戦略上、企業の買収、組織再編等を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小) 当社グループは、在宅勤務や時差出勤の実施並びにWEB会議システムを利用した社内会議や商談を推奨する等の働き方の変化を進めており、感染症の予防につながっております。今後、感染症が流行した場合には、事業活動の制約が大きくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資等の概要
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/ 原文長 約649文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) その他 ソフト ウエア 合計 本社 (東京都中央区) 賃貸住宅事業 賃貸開発事業 賃貸経営事業 全社(共通) 事務所 ショールーム 24,182 (-) 27,162 106,651 157,997 169(26) ４階建て モデル棟 (千葉県佐倉市) 全社（共通） 賃貸物件 168,857 62,248 (377.75) 232,346 千葉工場 (千葉県千葉市 若葉区) 賃貸住宅事業 生産設備 563,347 342,016 550,893 (25,307.35) 9,880 9,599 1,474,737 17(11) (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)を外書しております。 ４．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事務所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料 (千円) 本社(東京都中央区) 全社(共通) 事務所 163,411 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。