事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2550文字
３【事業の内容】 １．ミッション及びビジョン 当社は、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 (*1)かかわる“Ｃ” CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。 (*2)ローカルビジネス 飲食店、美容室・美容サロン、旅館・ホテルなど地域に根差した店舗ビジネスの総称。 (*3)公益資本主義 世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要 当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのデジタルマーケティングを中心としたコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro（シーモプロ）」と、その活動から蓄積したビッグデータ・ノウハウを活用して、独自に開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo（シーモ）」を提供することで、クライアントのマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。 当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主力サービスである「C-mo」「C-mo Pro」のほか、「デジタル広告」「JAPAN FOOD GUIDE」をあわせた計４つのサービスを中心に展開しております。 現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界に加え、2024年９月期からはトラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊業界）に向けてもサービス提供を行っております。今後は、これらの既存業界におけるシェア拡大に加え、他業界への展開や、マーケティング以外の領域への事業拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。 (*4)ローカルビジネスDX事業 「ローカルビジネス」と「DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社は、ローカルビジネスのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するため、マーケティングに掛かる作業工数削減と集客力アップを同時に実現するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と、デジタルマーケティングを運用代行するコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」という２つのソリューションを中心としたサービスを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。 今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、顧客ニーズに応えた「C-mo」の継続的なアップデートや、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス企業）との協力体制の強化に取り組むことで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 また、現在当社が主に支援しているグルメ、ビューティー、トラベル以外の業界へのサービス展開や、マーケティング以外の領域における新たなソリューションの提供も視野に入れ、継続的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 当社のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル（旅館・ホテル）業界だけでも120万店舗以上（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和４年度衛生行政報告例の概況」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、当社では認識しております。 ローカルビジネス市場は、参入障壁が低いため競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすいという課題を抱えています。価格競争に巻き込まれないためには差別化が必要であり、差別化を図るためには、デジタルマーケティングが不可欠ですが、Web上の集客導線は多様化し、マーケティングは年々複雑化しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社は、ローカルビジネスのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するため、マーケティングに掛かる作業工数削減と集客力アップを同時に実現するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と、デジタルマーケティングを運用代行するコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」という２つのソリューションを中心としたサービスを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。 今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、顧客ニーズに応えた「C-mo」の継続的なアップデートや、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス企業）との協力体制の強化に取り組むことで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 また、現在当社が主に支援しているグルメ、ビューティー、トラベル以外の業界へのサービス展開や、マーケティング以外の領域における新たなソリューションの提供も視野に入れ、継続的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 当社のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル（旅館・ホテル）業界だけでも120万店舗以上（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和４年度衛生行政報告例の概況」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、当社では認識しております。 ローカルビジネス市場は、参入障壁が低いため競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすいという課題を抱えています。価格競争に巻き込まれないためには差別化が必要であり、差別化を図るためには、デジタルマーケティングが不可欠ですが、Web上の集客導線は多様化し、マーケティングは年々複雑化しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5818文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資 産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ70,639千円減少し、2,184,468千円となりました。これは主に、売掛金が106,017千円増加した一方で、現金及び預金が195,561千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ191,555千円増加し、711,577千円となりました。これは主に、「C-mo」及び「JAPAN FOOD GUIDE」の開発に係るソフトウエアが121,290千円、関係会社株式が60,000千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,896,045千円となり、前事業年度末に比べ120,915千円増加いたしました。 （負 債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ124,797千円増加し、597,812千円となりました。これは主に、買掛金が78,884千円、契約負債が58,754千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ3,881千円減少し、2,298,233千円となりました。これは主に、当期純損失9,347千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 当事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界においては、歴史的な円安を背景に、訪日外国人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を超える水準で推移しており、宿泊・飲食サービス業を中心にインバウンド市場が活況を呈しています。しかし、地政学リスクの高まりや円安による物価上昇、従業員不足解消のための人件費高騰などが運営コストを圧迫し、依然として先行きは不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。