事業の内容
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/ 原文長 約2678文字
３【事業の内容】 １．ミッション及びビジョン 当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 (*1)かかわるＣ CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。 (*2)ローカルビジネス 個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。 (*3)公益資本主義 世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要 当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。 当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。 現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界をメインにサービス提供を行っておりますが、今後はこれらの業界において更なるシェア拡大を図ると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。 (*4)ローカルビジネスDX事業 「ローカルビジネス」と「DX（Digital transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社は主に、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」という２つの自社ソリューションを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。特に、約３年の開発・トライアル期間を経て、2018年10月より本格的に展開をした「Ｃ－ｍｏ」は、「Ｃ＋」によって得た最新のノウハウやクライアントの声を反映した追加機能を継続的に開発・リリースしており、ローカルビジネスのマーケティングDX化に寄与できるサービスとして、今もなお成長を続けております。 今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、引き続き顧客ニーズに応えた新機能のリリースや教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制の強化に取り組んでまいります。 また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、トラベル業界などローカルビジネス内における別業界への横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティングデータを活用し、ローカルビジネス業界の発展に寄与する新たなサービスを提供することで、事業拡大を目指してまいります。 （３）経営環境 当社のクライアントであるローカルビジネスは、飲食店、理美容室、旅館、ホテル、不動産仲介業、歯科医院等だけでも約160万店舗（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、厚生労働省「令和３年度衛生行政報告例」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、当社では認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社は主に、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」という２つの自社ソリューションを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。特に、約３年の開発・トライアル期間を経て、2018年10月より本格的に展開をした「Ｃ－ｍｏ」は、「Ｃ＋」によって得た最新のノウハウやクライアントの声を反映した追加機能を継続的に開発・リリースしており、ローカルビジネスのマーケティングDX化に寄与できるサービスとして、今もなお成長を続けております。 今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、引き続き顧客ニーズに応えた新機能のリリースや教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制の強化に取り組んでまいります。 また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、トラベル業界などローカルビジネス内における別業界への横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティングデータを活用し、ローカルビジネス業界の発展に寄与する新たなサービスを提供することで、事業拡大を目指してまいります。 （３）経営環境 当社のクライアントであるローカルビジネスは、飲食店、理美容室、旅館、ホテル、不動産仲介業、歯科医院等だけでも約160万店舗（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、厚生労働省「令和３年度衛生行政報告例」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、当社では認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5664文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資 産） 当事業年度末における流動資産は 、 前事業年度末に比べ57,949千円増加し 、 2,255,107千円となりました 。 これは主に 、 現金及び預金が43,345千円、売掛金が16,511千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は 、 前事業年度末に比べ85,859千円増加し 、 520,021千円となりました 。 これは主に 、「 Ｃ－ｍｏ 」 の開発に係るソフトウエアが42,072千円、ソフトウエア仮勘定が59,594千円増加したことによるものであります 。 この結果、総資産は2,775,129千円となり、前事業年度末に比べ143,808千円増加いたしました。 （負 債） 当事業年度末における流動負債は 、 前事業年度末に比べ1,591千円減少し 、 462,480千円となりました 。 これは主に、未払法人税等が64,786千円、未払消費税等が21,271千円減少した一方で、未払金が30,751千円、契約負債が29,832千円増加したことによるものであります 。 当事業年度末における固定負債は 、 前事業年度末に比べ4,479千円減少し 、 10,534千円となりました 。 これは長期契約負債が5,516千円増加した一方で、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります 。 この結果、負債合計は473,015千円となり、前事業年度末に比べ6,070千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は 、 前事業年度末に比べ149,879千円増加し 、 2,302,114千円となりました 。 これは主に、当期純利益147,901千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）において 、 当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は 、 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 「 ５類 」 に引き下げられて初めての夏休みシーズンを迎えました 。 旅行やお盆の帰省の動きの活発化 、 花火・お祭りなどのイベント再開などで人出が増加したことにより 、 来店客数の増加や顧客単価の上昇などが見られ 、 緩やかながら回復基調が続いています 。 また 、 2023年８月には中国政府が日本への団体旅行を解禁したこともあり 、 インバウンド（訪日外国人旅行）の需要も本格的に回復し始め 、 さらなる追い風を受けています 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。