事業の内容
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/ 原文長 約2725文字
３【事業の内容】 １．ミッション及びビジョン 当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 (*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。 CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。 (*2)ローカルビジネス 個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレル等のジャンルがある。 (*3)公益資本主義 世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要 当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。 当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。 現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるビューティー業界とグルメ業界への積極的なサービス提供を行っておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症の収束後のビューティー業界、グルメ業界の回復・成長とともに、更なるシェア拡大を進めると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。 (*4)ローカルビジネスDX事業 「ローカルビジネス」と「DX（Digital transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社は、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」の２つのソリューションを提供する事業の拡大を図って参りました。特に、約３年の開発期間、トライアルを経て、2018年10月より本格リリースを行った「Ｃ－ｍｏ」につきましては、現在も様々な機能を開発し続け、今後のローカルビジネスに対するDX化に寄与できるサービスとして成長し続けております。 更なる収益拡大のために、顧客満足度をより向上するべく、多様な顧客ニーズに対応することができる新機能の追加、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制強化に取り組んでまいります。 また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、ローカルビジネス内における別業界への横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティングデータを効果的に活用し、より良いサービスの提供及び新たな機能の開発をすることで、収益化を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。 また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。 さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数、ARR及び解約率についても主要な経営指標と位置づけております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社は、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」の２つのソリューションを提供する事業の拡大を図って参りました。特に、約３年の開発期間、トライアルを経て、2018年10月より本格リリースを行った「Ｃ－ｍｏ」につきましては、現在も様々な機能を開発し続け、今後のローカルビジネスに対するDX化に寄与できるサービスとして成長し続けております。 更なる収益拡大のために、顧客満足度をより向上するべく、多様な顧客ニーズに対応することができる新機能の追加、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制強化に取り組んでまいります。 また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、ローカルビジネス内における別業界への横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティングデータを効果的に活用し、より良いサービスの提供及び新たな機能の開発をすることで、収益化を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。 また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。 さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数、ARR及び解約率についても主要な経営指標と位置づけております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5951文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,512,133千円増加し、2,197,158千円となりました。これは主に、上場に伴う増資及びストック・オプションの行使等により、現金及び預金が1,539,072千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ78,033千円増加し、434,162千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成したことによりソフトウエアが57,197千円増加したことによるものであります。 上記の結果として、総資産は2,631,321千円となり、前事業年度末に比べ1,590,166千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ36,675千円増加し、464,071千円となりました。これは主に、前受金が34,349千円、未払消費税等が17,999千円減少する一方で、未払法人税等が48,632千円、未払金が36,001千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ9,996千円減少し、15,014千円となりました。これは長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。 上記の結果として、負債合計は479,085千円となり、前事業年度末に比べ26,679千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,563,486千円増加し、2,152,235千円となりました。これは主に、上場に伴う増資及びストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ708,185千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩やかになってきたものの、2022年７月からは第７波として新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増え、人々の外出への警戒心が強まったことから、ローカルビジネス業界における売上の伸びは鈍化が続いており、苦戦を強いられております。さらに、ウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価の高騰等により、当社のクライアントの中でも値上げを余儀なくされる店舗が増えていることから、個人消費の減退が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約61文字
【セグメント情報】 当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。