事業の内容
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/ 原文長 約2358文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業 ・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに ・BPOサービスで企業活動をバックアップ ・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 ・クラウドサービスの積極展開 ・情報セキュリティ事業、ネットワーク・IoT機器販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発） ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウェアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。 また、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。 （情報処理サービス） ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供 データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。 ・エネルギー業界向け情報処理サービス ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。 ・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。 ・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK Transformation（DX）。 ・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2024年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）12%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。 ・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。 ・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK Transformation（DX）。 ・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2024年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）12%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4666文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるものの、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高59,591百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益3,964百万円(前年同期比16.1％増)、経常利益4,018百万円(前年同期比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004百万円(前年同期比14.7％減)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発では、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しており、また基幹系システムやオートオークション業務システムなどの案件、情報セキュリティ商材が好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売では、自治体向けの機器販売案件、医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入などにより売上が伸長いたしました。一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少しました。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は35,623百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,416百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 （収納代行サービス事業） 主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働、後払い決済サービスの拡大もあり売上高が伸長いたしました。またスマートフォン決済利用の増加、事務およびシステム運用の効率化等が利益の伸長に寄与いたしました。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が継続し、前年比マイナスの結果となりました。 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は23,967百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益2,546百万円（前年同期比39.0％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 31,385 22,094 53,479 53,479 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 47 △ 47 31,432 22,094 53,527 △ 47 53,479 セグメント利益 1,585 1,832 3,417 △ 3 3,414 セグメント資産 21,439 42,105 63,544 8,626 72,170 その他の項目 減価償却費 501 52 554 70 624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 382 164 546 30 576 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。