配当政策
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、2021年12月期の１株当たり期末配当額は20円となります。また、１株当たり中間配当額は14円（株式会社電算システムによる配当）であり、既に実施しております。 内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当金 （円） 2021年８月２日 150 14 取締役会 （株式会社電算システム） 2022年３月25日 215 20 定時株主総会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約453文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 情報サービス事業 808 ［ 120 ］ 収納代行サービス事業 67 ［ 8 ］ 全社（共通） 28 ［ 6 ］ 合計 903 ［ 134 ］ （注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220325134522
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6045文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。 当社は、監査等委員会設置会社として、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は、次のとおりであります。 (1）企業統治の体制の概要 ａ 取締役会 取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。 取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。 ｂ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。 監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。 ｃ 経営会議 経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの会長・社長、本部長で構成されております。 経営会議は、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、グループ全体経営事項の協議、並びに具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。 ｄ 経営戦略会議 経営戦略会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの会長・社長、執行役員（16名）、事業部長、社長の指名する者、子会社社長（６名）で構成されております。 経営戦略会議は、原則７月、11月、１月を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門及び関係子会社の具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約576文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 948,900 8.79 ヒロタ㈱ 岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地 890,100 8.25 電算システム従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 633,135 5.87 ㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 441,900 4.09 ㈱大垣共立銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番地12号） 424,900 3.93 宮地正直 岐阜県岐阜市 417,170 3.86 岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 359,900 3.33 野村證券㈱自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 290,000 2.68 ㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 257,180 2.38 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 227,500 2.10 4,890,685 45.34 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。