事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2354文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサー ビス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業 ・独立系のITベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 ・クラウドサービスの積極展開 ・情報セキュリティ事業に本格参入開始 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発） ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイの世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。 （情報処理サービス） ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供 データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1930文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献する (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、経済回復に期待が膨らむ一方で、変異株による感染再拡大へなど依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 ビジョンの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。 ①グループシナジーの最大化 持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化 企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1930文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献する (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、経済回復に期待が膨らむ一方で、変異株による感染再拡大へなど依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 ビジョンの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。 ①グループシナジーの最大化 持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化 企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4979文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当期の経営成績の概況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」記載のとおりであります。 なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業利益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。影響の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 30,685 19,670 50,356 50,356 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 20 △ 20 30,705 19,671 50,376 △ 20 50,356 セグメント利益 2,302 899 3,202 △ 67 3,134 セグメント資産 17,339 25,780 43,120 8,269 51,389 その他の項目 減価償却費 482 60 543 70 614 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 835 21 856 43 900 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。