事業の内容
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/ 原文長 約5084文字
３ 【事業の内容】 当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指しています。 そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 ＜外部環境について＞ 現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,292万人程となりました。また、2040年には、2020年と比較し1,079万人程が減少し、6,213万人程になると予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。 昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。 また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。 (注１) 出所 2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年推計)」(出生中位・死亡中位推計) (注２) 出所 内閣府 AI戦略2022 令和４年４月22日 「統合イノベーション戦略推進会議決定」 ＜AI inside のストーリー＞ 当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。 その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約304文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指して、事業に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標 リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1583文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社が展開する事業と関わりの深い「非IT系の外部委託市場」を例にとると、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。 当社が事業を展開するAI-OCR市場においては、企業は、働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進に伴い、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。このような環境のもと、当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。 ① 研究開発の強化 短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。 ② 製品開発の強化 当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。 当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。 ③ 顧客基盤の強化 1）パートナー連携推進によるリカーリング型売上の強化 当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率を上げていく方針です。また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューションの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。 加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。 2）付加価値の高いAIソリューションによる顧客・社会課題の解決 当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。当社が持つこれらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。これにより、AIソリューションの利用拡大および、より効率的な事業拡大を実現し、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4896文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて 1,389,645千円増加 し、 5,437,395千円 となりました。この主な要因は、 現金及び預金 が 1,335,015千円 、 未収還付法人税等 が 66,094千円 増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて 858,238千円減少 し、 1,769,490千円 となりました。この主な要因は、のれんが 328,953千円 、関係会社株式が 552,583千円 減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 531,407千円増加 し、 7,206,886千円 となりました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて 20,316千円減少 し、 2,232,590千円 となりました。この主な要因は、未払法人税等が 87,769千円 、未払消費税等が 34,947千円 減少した一方で、 株式給付引当金 が 100,000千円増加 したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が 50,000千円減少 したこと等により 16,337千円 となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて 72,342千円減少 し、 2,248,928千円 となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 603,750千円増加 し、 4,957,957千円 となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金 89,982千円 、当期純利益 535,717千円 を計上したこと等によるものです。 なお、当事業年度末における自己資本比率は 68.8 %となり、前事業年度末に比べ、3.6ポイント増加しております。 ② 経営成績の状況 近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する 外部 委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。 企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約509文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 関連会社に対する投資の金額 552,583 持分法を適用した場合の投資の金額 462,344 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △514,502 △76,826 （注） 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年９月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を含めております。 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。