事業の内容
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/ 原文長 約5547文字
３ 【事業の内容】 当社のミッションは、世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献することです。 「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指しています。 当社はまず「AI inside [Company]」というビジョンで、人々がAIを使って働き方や生き方をより良いものにしていくことをサポートしており、当社の製品により、ユーザの働き方をどれだけ変えられたか、どれだけ働きやすくなったのかにフォーカスしています。そのため、高品質なユーザ体験を届けることは当社にとって最優先の事項です。この徹底したユーザ重視の姿勢は、当社の重要な文化であり、下記の3点をユーザにコミットします。 ・高品質・高価値なAIを提供するために最善を尽くします。 ・製品をより使いやすく、より優れたユーザ体験を届けるため、継続的に行動します。 ・短期的な経済的利益のために、ユーザ重視の姿勢を妥協しません。 当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。 ＜外部環境について＞ 現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,341万人程になると見込まれております。20年後の2040年には現在と比較し1,554万人程が減少し、5,787万人程になると予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。 昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。 また、その急速な普及のため、政府においてはAIを各専門分野に応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社のミッションは、世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献することです。その実現のため、高品質・高価値なユーザ体験を届けることが、当社にとって最優先の事項です。当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3616文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社が展開する事業と関わりの深い「非IT系の外部委託市場」を例にとると、2016年度は1.66兆円の実績、2017年度は1.7兆円の実績とされており、市場は成長していくと予想されます(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。 また、BPO市場に限らず、「国内売上高上位企業のCIO(最高情報責任者)を対象とした郵送によるアンケート調査」(出典：野村総合研究所「ユーザー企業のIT 活用実態調査」2018年５月発表)では、AI技術の導入、または検討をしたい企業は全体の66.9％に上るなど、さらに市場は成長していくと予想されます。 当社が事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が大きく出始めた当事業年度末においても業務効率化を目指す事業者を中心に導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しておりますが、現時点で、新型コロナウィルスが収束していないことから、先行きについては非常に見通しが難しい状況であります。このような環境のもと、当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。 ① 顧客基盤を拡大する 当社は、製品をユーザへ直接販売しておりますが、パートナーを通じた販売も行っております。既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高く、今後さらにその比率を上げていく方針です。また、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。 ② 組織運営について 販売における組織運営方針：当社はエンタープライズ企業への販売と、パートナー販売のサポートのためにアライアンスにフォーカスします。 カスタマーサポートにおける組織運営方針：カスタマーサポートはパートナーが行う場合があります。当社は、ユーザに伴走して課題解決を行う、カスタマーサクセスにフォーカスします。 開発における組織運営方針：AIの研究、データサイエンス、データエンジニアリング、ハードウェア、UX(注２)にフォーカスします。 ③ 良い製品を提供する 当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。その学習部分を担う当社内部の仕組みが「AI inside Learning Center」です。 「AI inside Learning Center」は、好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けるために重要な基幹機能です。これにより当社は、ユーザへより良い製品を提供し続けるための活動を行っていく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4003文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて 1,853,301千円増加 し、 2,775,523千円 となりました。この主な要因は、マザーズへ新規上場に伴う公募増資等により、現金及び預金が 1,735,020千円増加 したことに加え、売掛金が 104,225千円増加 したことよるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて 187,905千円増加 し、 232,333千円 となりました。この主な要因は、繰延税金資産 116,360千円 及びレンタル資産として顧客に提供する「AI inside Cube」を 33,005千円 計上したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 2,041,207千円増加 し、 3,007,856千円 となりました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて 332,658千円増加 し、 694,097千円 となりました。この主な要因は、未払法人税等が 119,797千円 、未払消費税が 81,046千円 、また業容拡大に伴い未払金及び未払費用が48,247千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が増加したことにより、前事業年度末に比べて 7,971千円増加 しました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて 340,629千円増加 し、 702,068千円 となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 1,700,577千円増加 して 2,305,788千円 となりました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金が640,800千円ずつ増加したこと、当期純利益 419,981千円 を計上したことによるものです。 なお、当事業年度末における自己資本比率は 76.7% となり、前事業年度末に比べ、14.1ポイント増加しております。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により世界経済の見通しは極めて不透明となり、今後の事業活動への影響が大いに懸念される状況となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 193.17 647.88 １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) △60.62 129.70 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 126.18 (注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式 は非上場であったため、期中平均株価の把握ができず、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載し ておりません。 ２．当社は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．2018年６月27日開催の取締役会決議により、2018年７月19日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式の分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算出しております。 ４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △183,865 419,981 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △183,865 419,981 普通株式の期中平均株式数(株) 3,033,312 3,238,079 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(千円) 当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 90,347 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権５種類 （新株予約権の数 55,835個) （新株予約権の目的となる株式の数 390,500株) (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_8200100103204.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1452文字
３．第４期事業年度における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の計上 当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。 b. 固定資産の減損 当社は固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 ② 財政状態の分析 財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ 経営成績の分析 経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。…