事業の内容
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/ 原文長 約5160文字
３ 【事業の内容】 当社のミッションは、 AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続けること です。 「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指しています。 また、人々がAIを使って働き方や生き方をより良いものにしていくことをサポートしており、当社の製品により、ユーザの働き方をどれだけ変えられたか、どれだけ働きやすくなったのかにフォーカスしています。そのため、高品質なユーザ体験を届けることは当社にとって最優先の事項です。 この徹底したユーザ重視の姿勢は、当社の重要な文化であり、下記の3点をユーザにコミットします。 ・高品質・高価値なAIを提供するために最善を尽くします。 ・製品をより使いやすく、より優れたユーザ体験を届けるため、継続的に行動します。 ・短期的な経済的利益のために、ユーザ重視の姿勢を妥協しません。 当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。 ＜外部環境について＞ 現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,292万人程となりました。また、2040年には、2020年と比較し1,315万人程が減少し、5,977万人程になると予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。 昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。 また、その急速な普及のため、政府においては データサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人 育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。 (注１) 出所 2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位推計) (注２) 出所 内閣府 AI戦略2022 令和４年４月22日 「統合イノベーション戦略推進会議決定」 ＜AI inside のストーリー＞ 当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約283文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社のミッションは、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けることです。その実現のため、高品質・高価値なユーザ体験を届けることが、当社にとって最優先の事項です。当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1573文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社が展開する事業と関わりの深い「非IT系の外部委託市場」を例にとると、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。 当社が事業を展開するAI-OCR市場においては、企業は、働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進に伴い、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。このような環境のもと、当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。 ① 研究開発の強化 短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。 ② 製品開発の強化 当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。 当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。 ③ 顧客基盤の強化 1）パートナー連携推進によるリカーリング型売上の強化 当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率を上げていく方針です。また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューションの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。 加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。 2）付加価値の高いAIソリューションよる顧客・社会課題の解決 当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。当社が持つこれらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4986文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて 1,026,585千円減少 し、 4,047,749 千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が 1,184,206千円減少 したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて 853,792千円増加 し、 2,627,728 千円となりました。この主な要因は、ソフトウェア資産が 252,879千円増加 、のれんが 1,343,226千円増加 、関係会社株式が 685,292千円減少 したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 172,793千円減少 し、 6,675,478 千円となりました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて 138,701千円増加 し、 2,252,907 千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が 30,427千円増加 、未払消費税等が 129,131千円増加 、未払金が 33,213千円減少 したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が 50,000千円増加 したこと等により 68,363 千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて 203,885千円増加 し、 2,321,271 千円となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 376,678千円減少 し、 4,354,207 千円となりました。これは、主に株式報酬等に伴うその他資本剰余金 170,326千円の増加 、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が11,004千円ずつ増加したこと、当期純損失 518,524 千円を計上したこと等によるものです。 なお、当事業年度末における自己資本比率は 65.2 %となり、前事業年度末に比べ、3.9ポイント減少しております。 ② 経営成績の状況 近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予測されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約293文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2021年 ４月 １日 至 2022年 ３月 31日) 当事業年度 (自 2022年 ４月 １日 至 2023年 ３月 31日) 関連会社に対する投資の金額 1,237,875 552,583 持分法を適用した場合の投資 の金額 976,847 462,344 持分法を適用した場合の 投資損失の金額(△) △198,992 △514,502 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。