事業の内容
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/ 原文長 約2100文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業 デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業 b. 企画＆プロデュース事業 コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業 c. 食関連事業 下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業 d. その他事業 上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 当社の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングとコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットユーザーを明確化したうえで、コンテンツとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）化し、KPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。また、運用タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとして戦略から運用までワンストップで提案できるため、自社内にメディア運用体制がないクライアントに対しても、新規事業構築に最適な環境を提供出来るのが当社のメディア関連サービスの特徴です。 （注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 b. 企画＆プロデュース事業 当セグメントにおいては、事業会社及び自治体ほか各種団体をクライアントとして、事業戦略のコンサルティングから企業や団体のブランディングに関連する企画の提供、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア領域、ブランドコンサルティング領域、食関連領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。各事業会社が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。そのうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するため、2025年10月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行いたします。 持株会社体制への移行後は、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。 メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 当該事業領域においては、短期的には、案件ごとの利益率向上を重要指標と捉え、既存・新規を問わず取引先との関係強化と並行して当社の強みを発揮できる案件の選択と集中を推進してまいります。中長期的には、グループ会社との連携により、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア領域、ブランドコンサルティング領域、食関連領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。各事業会社が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。そのうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するため、2025年10月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行いたします。 持株会社体制への移行後は、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。 メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 当該事業領域においては、短期的には、案件ごとの利益率向上を重要指標と捉え、既存・新規を問わず取引先との関係強化と並行して当社の強みを発揮できる案件の選択と集中を推進してまいります。中長期的には、グループ会社との連携により、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7599文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,015,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,011千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が229,193千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、3,763,104千円となり、前連結会計年度末に比べて1,541,754千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は913,630千円となり、前連結会計年度末に比べ29,353千円減少いたしました。これは主に契約負債が55,999千円減少した一方、その他流動負債が22,439千円増加したこと等によるものであります。固定負債は720,248千円となり、前連結会計年度末に比べ234,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が96,212千円、繰延税金負債が155,589千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,633,878千円となり、前連結会計年度末に比べ263,572千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,129,225千円となり、前連結会計年度末に比べ1,278,182千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が1,080,639千円、非支配株主持分が228,723千円減少したこと等によるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は4,897,245千円（前年同期比8.6％減）、売上総利益は1,890,627千円（前年同期比14.9％減）、調整後EBITDA（△は損失）は△106,129千円（前年同期は調整後EBITDA190,271千円）、営業損失は366,589千円（前年同期は営業損失94,826千円）、経常損失は353,793千円（前年同期は経常損失103,315千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,073,835千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 （注）２ メディア＆コンテンツ 企画＆ プロデ ュース 食関連 売上高 顧客との契約 から生じる収益 1,582,542 1,774,470 2,002,153 5,359,166 5,359,166 5,359,166 その他の収益 外部顧客への 売上高 1,582,542 1,774,470 2,002,153 5,359,166 5,359,166 5,359,166 セグメント間の内部売上高又は 振替高 72,136 105,877 4,543 182,556 182,556 △ 182,556 1,654,679 1,880,347 2,006,696 5,541,723 5,541,723 △ 182,556 5,359,166 セグメント利益 又は損失（△） △ 290,244 167,923 37,798 △ 84,521 △ 10,304 △ 94,826 △ 94,826 セグメント資産 3,332,059 1,833,418 2,414,517 7,579,995 64,782 7,644,777 △ 2,339,919 5,304,858 その他の項目 減価償却費 27,703 37,614 76,678 141,997 141,997 141,997 のれん償却額 35,638 43,727 37,319 116,685 116,685 116,685 持分法適用会社への投資額 21,732 10,982 32,714 32,714 32,714 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,727 9,940 18,489 32,158 32,158 32,158 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま す。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。…