事業の内容
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/ 原文長 約2605文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業 デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業 b. 企画＆プロデュース事業 コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業 c. 食関連事業 下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業 d. その他事業 上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）を通して可視化できるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能です。これらの運営によるPVの増大に伴い、広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に最適な事業環境を提供出来るのが当社のサービスの特徴です。 （注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 また当社は、発信者（メディア企業・インフルエンサーなど個人）の発信に関する活動を戦略～実行までの各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとしてワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また、前連結会計年度からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。 当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。 メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 短期的には、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。中長期的には、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。 企画＆プロデュース事業 企画＆プロデュース事業は、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。 当該事業領域においては、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また、前連結会計年度からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。 当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。 メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 短期的には、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。中長期的には、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。 企画＆プロデュース事業 企画＆プロデュース事業は、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。 当該事業領域においては、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8509文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,847,712千円となり、前連結会計年度末に比べ220,829千円増加いたしま した。これは主に現金及び預金が429,339千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,457,145千円となり、前連結会計年度末に比べ429,653千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,353千円、無形固定資産が459,254千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、5,304,858千円となり、前連結会計年度末に比べ209,105千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は942,984千円となり、前連結会計年度末に比べ281,438千円減少いたしました。これは主に買掛金が118,360千円、１年内返済予定の長期借入金が71,800千円減少したこと等によるものであります。固定負債は954,466千円となり、前連結会計年度末に比べ263,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,258千円、繰延税金負債が92,976千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,897,450千円となり、前連結会計年度末に比べ544,657千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,407,407千円となり、前連結会計年度末に比べ335,551千円増加いたしました。これは、主に資本金が9,047千円、資本剰余金9,047千円、利益剰余金316,861千円増加したこと等によるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は5,359,166千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,221,976千円（前年同期比15.8％増）、調整後EBITDAは190,271千円（前年同期は調整後EBITDA△26,048千円）、営業損失は94,826千円（前年同期は営業損失354,496千円）、経常損失は103,315千円（前年同期は経常損失347,259千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871,220千円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2258文字
(5) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称 メディア＆コンテンツ事業 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は、用途により、取得から２～34年と見積り、割引率は0～0.025％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 期首残高 11,616千円 75,451千円 新規連結による資産除去債務の増加額 59,644 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,241 時の経過による調整額 409 438 資産除去債務の履行による減少額 △460 連結除外による減少額 △4,994 見積りの変更による増減額 △2,370 期末残高 75,451 68,525 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関しての見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による減少額2,370千円を変更前の資産除去債務残高に減算しています。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,370千円増加しております。 （収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。…