事業の内容
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/ 原文長 約6150文字
３【事業の内容】 当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」、「クリエイターエージェンシーサービス」、「個人課金サービス」、「ゴルフテックサービス」、「宇宙関連サービス」の８つのサービスに分類されます。また、2022年４月には株式会社オレンジの株式を取得し、オレンジグループ各社も事業ポートフォリオに加わることとなりました。 a. メディアマネジメントサービス メディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに広告主会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービス b. 広告運用サービス Contentmatic（注１）、Pacific SSP（注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援 c. プロモーション企画・PRサービス 事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供 d. エンジニアリングサービス ＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発 e. クリエイターエージェンシーサービス 漫画家や出版社が有する漫画コンテンツをデジタル化したデジタルコミックの制作・配信や、漫画家のプロデュース業務 f. 個人課金サービス 堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』や、オンラインサロン事業『田端大学』などのコンテンツやサービスをサブスクリプション形式で購読者に配信 g. ゴルフテックサービス ゴルフユーザーに対するゴルフクラブフィッティングサービスの提供 h. 宇宙関連サービス 宇宙に関連したデータその他のリソースを活用したコンサルティングサービスの提供 i. オレンジグループ 企画と、企画に関連するデザイン・施工等の関連サービスとブランディングビジネスの展開 （注１）当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。 （注２）当社グループ独自のSSP（Supply Side Platform）サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループでは、「世界をワクワクでINCLUSIVEする。」というミッションを掲げ、当社グループが実現していく世界観を明確にするとともに、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、「DXと企画の力で新しい価値を生み出す。」という企業ビジョンを制定しております。また、このミッションならびにビジョンを達成するために求められる事業のあり方ならびに施策を明確化する目的で、今期より事業セグメントを再整理し、中長期的な戦略目標をそれぞれのセグメントで規定し事業を推進してまいります。 メディア＆コンテンツ事業 これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定しました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。まず、デジタルメディア領域においてはレガシー地域メディアとの事業連携の強化を通したサービス拡大を図ってまいります。また、漫画領域については、デジタル配信冊数を更に増加させていくとともに、ウェブ特化型漫画であるウェブトゥーンにおけるオリジナルIPの開発に着手し、収益構造の更なる多角化を図ってまいります。 企画＆プロデュース事業 これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定しています。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。当該事業領域については、まず企業ブランディングとデジタル上のプロモーション、あるいはSNSの運用等、企画から広告、認知施策を一気通貫で提供するサービスラインを立ち上げることで、収益性の最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループでは、「世界をワクワクでINCLUSIVEする。」というミッションを掲げ、当社グループが実現していく世界観を明確にするとともに、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、「DXと企画の力で新しい価値を生み出す。」という企業ビジョンを制定しております。また、このミッションならびにビジョンを達成するために求められる事業のあり方ならびに施策を明確化する目的で、今期より事業セグメントを再整理し、中長期的な戦略目標をそれぞれのセグメントで規定し事業を推進してまいります。 メディア＆コンテンツ事業 これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定しました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。まず、デジタルメディア領域においてはレガシー地域メディアとの事業連携の強化を通したサービス拡大を図ってまいります。また、漫画領域については、デジタル配信冊数を更に増加させていくとともに、ウェブ特化型漫画であるウェブトゥーンにおけるオリジナルIPの開発に着手し、収益構造の更なる多角化を図ってまいります。 企画＆プロデュース事業 これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定しています。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。当該事業領域については、まず企業ブランディングとデジタル上のプロモーション、あるいはSNSの運用等、企画から広告、認知施策を一気通貫で提供するサービスラインを立ち上げることで、収益性の最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3715文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,801,995千円となり、前連結会計年度末に比べ164,389千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が226,499千円増加し、現金及び預金が404,208千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,322,785千円となり、前連結会計年度末に比べ944,870千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,150千円、無形固定資産が640,109千円、投資その他の資産が291,609千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、3,125,628千円となり、前連結会計年度末に比べ780,292千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は870,875千円となり、前連結会計年度末に比べ365,203千円増加いたしました。これは主に買掛金が199,710千円、１年内返済予定の長期借入金が33,508千円、未払法人税等が12,516千円増加した等によるものであります。固定負債は333,322千円となり、前連結会計年度末に比べ6,822千円減少いたしました。これは主に社債が17,000千円、長期借入金が13,728千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,204,198千円となり、前連結会計年度末に比べ358,381千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,921,429千円となり、前連結会計年度末に比べ421,911千円増加いたしました。これは、主に資本金が244,433千円、資本剰余金244,433千円、非支配株主持分が38,649千円増加した一方で、利益剰余金が115,423千円減少したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は1,743,880千円（前年同期比26.7％増）、売上総利益は816,798千円（前年同期比19.9％増）、調整後EBITDAは71,431千円（前年同期比17.4％増）、営業損失は42,388千円（前年同期は営業利益31,820千円）、経常損失は30,745千円（前年同期は経常利益42,504千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は115,423千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22,829千円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約307文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は9,672千円、未償却残高は184,110千円であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は71,482千円、未償却残高は798,455千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5171文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） popIn株式会社 181,397 13.2 134,606 7.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ危機等地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、引続き一部広告主による出稿控えなども見られましたが、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。 当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。当連結会計年度につきましては、2021年５月に開示した事業戦略の骨子に従い、事業を展開いたしました。まず、非連続成長領域への投資につきましては、2021年６月にECソリューションを開発・展開していくSTOKK株式会社を合弁会社として設立し、メディアECソリューションの研究開発を実施しております。…