事業の内容
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/ 原文長 約4817文字
３【事業の内容】 当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業や事業会社の デジタルトランスフォーメーションの支援 と収益化を支援する事業を展開しております。 インターネットの普及に伴い、出版社やテレビ局等のマスメディア業界は、市場がインターネットへと変遷する中で、インターネット領域を含む新たなビジネスモデルへの展開が急務となってまいりました。 地域経済においても、情報インフラとしてのインターネットサービスの重要性が高まっています。 また、SNSサービスの拡大により、情報発信コストが下がったことで、情報の発信主体もメディアに限らず企業自身や個人が直接行う機会が増えてまいりました。 当社グループでは、こうしたニーズに応え、良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業や発信者個人とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告や個人課金をはじめとした収益化支援サービスを提供しております。 当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」「個人課金サービス」の５つのサービスに分類されます。 a. メディアマネジメントサービス メディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに事業会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービス b. 広告運用サービス Contentmatic （注１） 、Pacific SSP （注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援 c. プロモーション企画・PRサービス 事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供 d. エンジニアリングサービス ＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発 e.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループでは、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、「必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しております。また、このビジョンを達成するために求められる事業上の施策を明確化する目的で、中期経営計画を定めております。当社グループの中期経営計画では、ビジョン実現のためのマイルストーンとして中期的な定量目標を設定し、その上で定量目標を実現する為の活動の軸となる４領域を定めております。 １．非連続成長機会への投資 非連続成長機会への投資、つまり買収を通して事業を拡大していく方針です。当領域については、サービスの所有権や企業の経営権を獲得していく事業・企業買収と、投資先パートナーとの価値創出に重きを置いた部分出資・JVの両面から投資機会を積極的に検討してまいります。事業・企業買収対象としては、当社グループの既存事業領域とシナジーがある、個人課金サービス等「クリエイターエコノミー」領域、メディアやプロモーションサービス等「デジタルメディア・サービス領域」、あるいは、メディア化、データ化、情報の集約等当社グループノウハウを活用する事で事業成長が見込まれる「○○テック領域」への投資検討を行ってまいります。また、部分出資・JV対象として、当社グループと事業シナジーが見込まれる領域、今後の事業可能性を検証する余地がある領域、当社グループのノウハウを活用する事で投資先・JVの事業価値の拡大が見込まれる領域への投資検討を行ってまいります。これらの活動を行う事で、メディアマネジメントサービス、個人課金サービスの次の成長軸の獲得を行うことが狙いです。 ２． 新規事業領域 新規事業領域では、当社グループがこれまで提供してきたサービスのSaaS化の推進と、新たな事業モデル展開の二軸で事業を展開してまいります。SaaS展開領域については、当社グループがこれまで展開してきたサービスの型化・システム化を行い、収益が逓増するサービスを構築してまいります。当領域については、エンジニアリング領域における高い技術力、豊富な開発経験を活用し展開を推進していく方針です。直近の展開例として、2021年４月には、本領域の新規サービスとして、当社のメディア収益化ノウハウを搭載したコンテンツ管理システムである、『ローカルメディアCMS』をローンチいたしました。新規事業モデル展開領域については、主にメディアマネジメントサービスや個人課金サービス領域において、KPIが乗数的に積み上がるサービスを開発・展開していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループでは、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、「必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しております。また、このビジョンを達成するために求められる事業上の施策を明確化する目的で、中期経営計画を定めております。当社グループの中期経営計画では、ビジョン実現のためのマイルストーンとして中期的な定量目標を設定し、その上で定量目標を実現する為の活動の軸となる４領域を定めております。 １．非連続成長機会への投資 非連続成長機会への投資、つまり買収を通して事業を拡大していく方針です。当領域については、サービスの所有権や企業の経営権を獲得していく事業・企業買収と、投資先パートナーとの価値創出に重きを置いた部分出資・JVの両面から投資機会を積極的に検討してまいります。事業・企業買収対象としては、当社グループの既存事業領域とシナジーがある、個人課金サービス等「クリエイターエコノミー」領域、メディアやプロモーションサービス等「デジタルメディア・サービス領域」、あるいは、メディア化、データ化、情報の集約等当社グループノウハウを活用する事で事業成長が見込まれる「○○テック領域」への投資検討を行ってまいります。また、部分出資・JV対象として、当社グループと事業シナジーが見込まれる領域、今後の事業可能性を検証する余地がある領域、当社グループのノウハウを活用する事で投資先・JVの事業価値の拡大が見込まれる領域への投資検討を行ってまいります。これらの活動を行う事で、メディアマネジメントサービス、個人課金サービスの次の成長軸の獲得を行うことが狙いです。 ２． 新規事業領域 新規事業領域では、当社グループがこれまで提供してきたサービスのSaaS化の推進と、新たな事業モデル展開の二軸で事業を展開してまいります。SaaS展開領域については、当社グループがこれまで展開してきたサービスの型化・システム化を行い、収益が逓増するサービスを構築してまいります。当領域については、エンジニアリング領域における高い技術力、豊富な開発経験を活用し展開を推進していく方針です。直近の展開例として、2021年４月には、本領域の新規サービスとして、当社のメディア収益化ノウハウを搭載したコンテンツ管理システムである、『ローカルメディアCMS』をローンチいたしました。新規事業モデル展開領域については、主にメディアマネジメントサービスや個人課金サービス領域において、KPIが乗数的に積み上がるサービスを開発・展開していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,966,385千円となり、前連結会計年度末に比べ486,651千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が466,379千円増加し、売掛金が10,546千円減少したこと等によるものであります。固定資産は377,914千円となり、前連結会計年度末に比べ268,991千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が27,400千円、無形固定資産が183,884千円、投資その他の資産が57,706千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、2,345,335千円となり、前連結会計年度末に比べ756,669千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は505,671千円となり、前連結会計年度末に比べ228,998千円増加いたしました。これは主に短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,904千円、１年内償還予定の社債が10,000千円増加した一方で、未払法人税等が68,750千円減少したこと等によるものであります。固定負債は340,145千円となり、前連結会計年度末に比べ303,739千円増加いたしました。これは主に社債が18,000千円、長期借入金が276,880千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、845,817千円となり、前連結会計年度末に比べ532,737千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,499,518千円となり、前連結会計年度末に比べ223,931千円増加いたしました。これは、新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,999千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を22,829千円計上したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減）、売上総利益は681,358千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減）、経常利益は42,504千円（前年同期比83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,829千円（前年同期比86.3％減）となりました。 当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約298文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は3,000千円、未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,426千円、未償却残高は184,110千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3810文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） popIn株式会社 195,791 13.0 181,397 13.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続きました。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施や新規デジタル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しました。 当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開も開始し、当社グループの事業開発ノウハウを活用する事で新たな事業を拡大させていく方針です。…