事業の内容
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/ 原文長 約4120文字
３【事業の内容】 当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業や事業会社の デジタルトランスフォーメーションの支援 と収益化を支援する事業を展開しております。 インターネットの普及に伴い、出版社やテレビ局等のマスメディア業界は、市場がインターネットへと変遷する中で、インターネット領域を含む新たなビジネスモデルへの展開が急務となってまいりました。 地域経済においても、情報インフラとしてのインターネットサービスの重要性が高まっています。 また、SNSサービスの拡大により、情報発信コストが下がったことで、情報の発信主体もメディアに限らず企業自身が直接行う機会が増えてまいりました。 当社グループでは、こうしたニーズに応え、良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告をはじめとした収益化支援サービスを提供しております。 当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」の４つのサービスに分類されます。 a. メディアマネジメントサービス メディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに事業会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービス b. 広告運用サービス Contentmatic （注１） 、Pacific SSP （注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援 c. プロモーション企画・PRサービス 事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供 d. エンジニアリングサービス ＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発 （注１）当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。 （注２）当社グループ独自のSSP（Supply Side Platform）サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループでは、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、 「必要なヒトに、必要なコトを。」という 企業ビジョンを制定しております。また、このビジョンを達成するために求められる 事業上の施策を明確化する目的で、中長期経営戦略を定めております。当社グループの中長期経営戦略では、それぞれのインターネットサービスをユーザー接点強化の「場」として展開したうえで、親和性の高いビジネスモデルを掛け合わせることで収益構成を多角化し、それらのビジネスモデル同士を掛け合わせていく事でインターネットサービスの枠を超えた事業展開を行っていく事を計画しています。これらの事業展開のフェーズを３つのフェーズに分けて設定しています。 ①場の創出 特定の興味・関心事項に関する情報配信に特化したインターネットサービスやSNSメディアという“場”を創出する事で、単なるユーザー規模拡大ではなく特定の興味・関心事をもったユーザーリーチの網羅性と独自性を強化していきます。 現在は出版社や東京に本社を置くメディア企業に加え、地方テレビ局など地域のメディア企業への展開を進めております。今後は、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの拡大に加え、 SNSやIoTなど、新たな情報発信手法にも対応してまいります。また、効率性や収益性を優先し自社によるサービス展開のみならず、他社とのアライアンスや他社のサービス支援を通してサービスネットワークの展開を推進してまいります。 ②ビジネスモデルの多角化 インターネットサービス運営から得たユーザーやコンテンツ情報を活かして、広告ビジネスモデルのみならず、それぞれのサービスのユーザーと親和性の高い収益モデルを展開してまいります。消費者が商品に対して感じる価値が、純粋な機能面から商品のイメージやブランド価値に移行している中で、当社グループのノウハウである商品の特性を多種多様なコンテンツを通して表現する力を活用したサービスを展開してまいります。例えば購買興味の強い領域が特定できているサービス上では、ウェブコンテンツの発信に加えて関連する領域におけるECサービス展開を開始しております。 ③事業間シナジーの創出 それぞれのインターネットサービスに紐付いたビジネスモデルを連携させていく事で、ユーザーの生活機会にあわせたサービスを展開していく事を計画しています。 また、情報を発信する人を育成していく施策の展開や、それらの連携を地域産業や自治体と連携して進める事で、収益機会を最大化する事も実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループでは、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、 「必要なヒトに、必要なコトを。」という 企業ビジョンを制定しております。また、このビジョンを達成するために求められる 事業上の施策を明確化する目的で、中長期経営戦略を定めております。当社グループの中長期経営戦略では、それぞれのインターネットサービスをユーザー接点強化の「場」として展開したうえで、親和性の高いビジネスモデルを掛け合わせることで収益構成を多角化し、それらのビジネスモデル同士を掛け合わせていく事でインターネットサービスの枠を超えた事業展開を行っていく事を計画しています。これらの事業展開のフェーズを３つのフェーズに分けて設定しています。 ①場の創出 特定の興味・関心事項に関する情報配信に特化したインターネットサービスやSNSメディアという“場”を創出する事で、単なるユーザー規模拡大ではなく特定の興味・関心事をもったユーザーリーチの網羅性と独自性を強化していきます。 現在は出版社や東京に本社を置くメディア企業に加え、地方テレビ局など地域のメディア企業への展開を進めております。今後は、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの拡大に加え、 SNSやIoTなど、新たな情報発信手法にも対応してまいります。また、効率性や収益性を優先し自社によるサービス展開のみならず、他社とのアライアンスや他社のサービス支援を通してサービスネットワークの展開を推進してまいります。 ②ビジネスモデルの多角化 インターネットサービス運営から得たユーザーやコンテンツ情報を活かして、広告ビジネスモデルのみならず、それぞれのサービスのユーザーと親和性の高い収益モデルを展開してまいります。消費者が商品に対して感じる価値が、純粋な機能面から商品のイメージやブランド価値に移行している中で、当社グループのノウハウである商品の特性を多種多様なコンテンツを通して表現する力を活用したサービスを展開してまいります。例えば購買興味の強い領域が特定できているサービス上では、ウェブコンテンツの発信に加えて関連する領域におけるECサービス展開を開始しております。 ③事業間シナジーの創出 それぞれのインターネットサービスに紐付いたビジネスモデルを連携させていく事で、ユーザーの生活機会にあわせたサービスを展開していく事を計画しています。 また、情報を発信する人を育成していく施策の展開や、それらの連携を地域産業や自治体と連携して進める事で、収益機会を最大化する事も実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3076文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,479,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,378千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,466千円増加し、受取手形及び売掛金が50,784千円減少したこと等によるものであります。固定資産は108,922千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が8,253千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、1,588,666千円となり、前連結会計年度末に比べ658,023千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は276,673千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864千円減少いたしました。これは主に買掛金が5,451千円、未払法人税等が5,831千円増加した一方で、その他の流動負債が11,599千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,405千円となり、前連結会計年度末に比べ19,234千円減少いたしました。これは主に社債が17,000千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、313,079千円となり、前連結会計年度末に比べ21,098千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,275,586千円となり、前連結会計年度末に比べ679,122千円増加いたしました。これは、新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ255,947千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を167,228千円計上したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は1,504,519千円（前年同期比9.9％減）、売上総利益は824,834千円（前年同期比0.2％減）、営業利益は266,751千円（前年同期比13.4％減）、経常利益は258,259千円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は167,228千円（前年同期比8.5％増）となりました。 当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は1,504,519千円（前年同期比9.9％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約289文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は34,105千円、未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は3,000千円、未償却残高はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3248文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社わかさ生活 337,767 20.2 93,503 6.2 popIn株式会社 199,030 11.9 195,791 13.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が発生したものの、会計年度を通しての影響は限定的であり、経済環境全般としては前期と大きな変動はありませんでした。当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しており、当期についてもその傾向に変化はございませんでした。 当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や地域における情報流通のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットサービスの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。…