配当政策
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/ 原文長 約765文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しております。これまで当社は成長過程にあり、内部留保の充実を図りながら事業拡大のための投資を行い、着実な成長を実現してまいりました。その結果、上場以来、売上高及び利益は大きく伸長し、安定的な利益創出フェーズへ移行いたしました。このような事業の成長基盤を踏まえ、今後も成長投資を継続しながら、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を可能とする基盤が整ったと判断し、この度、当社として初めて剰余金の配当を実施する方針を決定いたしました。当社は、持続的な利益成長と株主還元の両立を目指し、配当性向30％※を目安とし累進配当を基本方針とするとともに、利益成長に応じた増配を目指してまいります。 当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当額は10円※といたしました。 内部留保につきましては、財務の健全性を確保しつつ、事業拡大のための成長投資に充当し、企業価値の向上に繋げてまいります。また、投資機会が想定を下回る場合には、自己株式取得を機動的に実施する方針です。 当社は、毎年12月31日を基準日とした年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当は、毎年6月30日を基準日として取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2025年3月27日 定時株主総会決議 296 10 ※配当性向は特別損益、及びオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整したNon-GAAP当期純利益をベースに算出いたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約327文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） eギフトプラットフォーム事業 585 ( 59 ) 合計 585 ( 59 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。 ２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が269名増加しておりますが、主として2024年12月31日付で、YouGotGift.com.Ltd.他4社を新規に連結したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5800文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由 当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けております。 当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 取締役会構成員の氏名等 議長 代表取締役 太田 睦 構成員 代表取締役 鈴木 達哉 取締役 柳瀬 文孝 取締役 藤田 良和 取締役（社外） 妹尾 堅一郎 取締役（社外） 中島 真 取締役（社外） 伊能 美和子 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 監査役会構成員の氏名等 議長 常勤監査役（社外） 工木 大造 構成員 監査役（社外） 秋元 芳央 監査役（社外） 植野 和宏 ｃ．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｄ．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3372文字
(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 太田 睦 東京都世田谷区 5,212,200 17.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 4,468,200 15.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,582,200 12.09 梅田 裕真 東京都港区 1,750,000 5.90 鈴木 達哉 東京都品川区 1,389,200 4.69 柳瀬 文孝 東京都品川区 1,358,200 4.58 株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１－２２号 950,000 3.21 藤田 良和 東京都渋谷区 507,200 1.71 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６２１（常任代理人株式会社みずほ銀行） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 493,300 1.66 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ 489,900 1.65 20,200,400 68.16 (注１) 2024年１月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP)が2024年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％) チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP) ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 (31-32, St James’s Street, London) 636,000 2.…