配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化並びに人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。 そのため、現在まで配当は実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 剰余金の配当を行う場合、毎年12月31日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） eギフトプラットフォーム事業 257 ( 63 ) 合計 257 ( 63 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。 ２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が当期に47名増加しておりますが、これは、単体の従業員数の増加及び連結子会社数の増加によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由 当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けております。 当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 取締役会構成員の氏名等 議長 代表取締役 太田 睦 構成員 代表取締役 鈴木 達哉 取締役 柳瀬 文孝 取締役 藤田 良和 取締役（社外） 妹尾 堅一郎 取締役（社外） 中島 真 取締役（社外） 伊能 美和子 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 監査役会構成員の氏名等 議長 常勤監査役（社外） 工木 大造 構成員 監査役（社外） 秋元 芳央 監査役（社外） 植野 和宏 ｃ．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｄ．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,593,000 15.75 太田 睦 東京都世田谷区 4,552,000 15.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,483,200 8.51 梅田 裕真 東京都港区 1,750,000 6.00 鈴木 達哉 東京都品川区 1,482,000 5.08 柳瀬 文孝 東京都大田区 1,320,000 4.52 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３丁目１１－１） 1,115,000 3.82 株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１－２２号 950,000 3.25 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０３（常任代理人株式会社みずほ銀行） Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 900,000 3.08 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 568,063 1.94 19,713,263 67.56 (注１) 当社代表取締役 太田 睦は、2021年12月に実行した当社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき70万株を貸し付けており、貸株分を含む持株数は、5,252,000株であります。…