事業の内容
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/ 原文長 約6763文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成されており、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。 メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。 当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaS（注１）で提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューション等を提供するサービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。 ＜eギフトプラットフォーム概念図＞ （注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。 （注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。 当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「平成29年版情報通信白書」及び「令和元年版情報通信白書」によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2018年には64.7％と大きく上昇しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約494文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションを掲げ、eギフトプラットフォーム事業を行っております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社の売上高及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト利用企業が選択できるギフトの増加、②eギフト発行企業の流通先の増大という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、成長性や収益性を向上させることを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2176文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書2018年」によれば、2017年のギフト市場規模は10兆4,430億円と推計されております。うち当社グループが主要ターゲットとするカジュアルギフトの市場規模は個人法人合わせて６兆円超（注）となっております。 また、同研究所の「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しております。 当社グループが対処すべき主な課題は以下の通りとなります。 ① 拡大する国内eギフト市場への対応について 当社グループはこれまで、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引してきたと考えております。当社グループにおけるeギフト総流通額は当連結会計年度には68億円となりました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、現在の当社グループの立ち位置を確保するためにも、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等による認知度向上に取り組んでまいります。 ② 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について 当社グループは、eギフトの「生成・販売・流通・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGift System』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。 ③ 事業パートナーとの提携の強化について 当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。 ④ 多彩な収益機会の確保及び拡大について 当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『Welcome! STAMP』等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3400文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、 4,352,200千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,579,243千円増加 いたしました。 流動資産は 4,040,031千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 3,182,404 千円、受取手形及び売掛金 581,295 千円であります。 固定資産は 312,169千円 となりました。主な内訳は、敷金及び保証金 63,333 千円、ソフトウエア 52,083 千円、ソフトウエア仮勘定 97,318 千円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は 819,973千円 となり、前連結会計年度末に比べ 146,123千円増加 いたしました。 流動負債は 805,766千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 440,071 千円、未払法人税等 127,122 千円、未払金 66,965 千円、預り金 60,322 千円であります。 固定負債は 14,207千円 となりました。これは資産除去債務 14,207 千円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 3,532,227千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,433,119千円増加 いたしました。これは主に、有償一般募集による新株式を発行したことにより、資本金、資本剰余金がそれぞれ 1,024,364千円 増加したことによるもの、 親会社株主に帰属する当期純利益384,609千円 によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。 当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1343文字
４．前連結会計年度の（株）ミクシィへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。 当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…