事業の内容
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/ 原文長 約5987文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社およびその子会社３社で構成されており、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。当社グループは、eギフトをはじめとするサービスを提供することで、人や企業、街などの、いろんな縁を育みたいと考えています。そして、そうした温度感のあるつながりが世の中に増えていくことが、よりよい関係でつながる社会をつくってくれると信じ取り組んでおります。 当社グループは、ミッション実現の為に、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨』サービス、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。 ＜eギフトプラットフォーム概念図＞ （注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。 （注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。 当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「平成29年版情報通信白書」及び「令和２年版情報通信白書」によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2019年には67.6％と大きく上昇しております。また、総務省情報通信政策研究所「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」 によれば、モバイル機器（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の平均インターネット利用時間(平日１日あたり)は、2012年に37.6分であったものが、2020年には105.8分となっており、2020年のパソコン経由での平均インターネット利用時間（平日１日あたり）である58.1分を大きく上回っております。また、同調査によれば、SNSの平均利用時間（平日１日あたり）は、2012年の8.8分から2018年には37.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト発行企業数の増加やジャンルの拡張等による魅力的なコンテンツの拡充、②eギフト利用企業数と流通先の増大、③eギフト利用企業・発行企業双方に対する新規サービスの拡充という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、また、そのプラットフォームの④地理的な横展開を図ることにより、成長性や収益性を向上させることを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2490文字
(３) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。 当連結会計年度においては、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスは、利用企業数、案件数ともに大幅に増加しました。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加し、当連結会計年度の当社グループにおけるeギフト総流通額は224億円（前期比124.1％増）となりました。 一方、コスト面においては、主に事業拡大・人員増強に伴う費用の計画的計上、また、ソウ・エクスペリエンス株式会社の子会社化に伴うのれん償却費等の費用により販売費および一般管理費が大幅に増加いたしました。 当社グループは、今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。 そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。 ① 事業パートナーとの提携の強化について 当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。 ② 多彩な収益機会の確保及び拡大について 当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3573文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は 18,945,470千円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,741,392千円増加 いたしました。 流動資産は 13,323,606千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 11,029,941 千円、受取手形及び売掛金 1,515,208 千円であります。 固定資産は 5,621,864千円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 2,839,293千円 、のれん 1,431,530 千円、商標権 394,436 千円、ソフトウエア 290,410 千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 11,157,854千円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,308,725千円増加 いたしました。 流動負債は 2,724,177千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 1,189,967 千円、未払金 284,282 千円、預り金 957,340 千円であります。 固定負債は 8,433,676千円 となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債 7,017,354 千円、長期借入金 1,207,438 千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 7,787,615千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,432,667千円増加 いたしました。これは主に、株主資本 7,623,623 千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、不透明な状況が続いております。 当社グループは、オンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。コロナ禍により、対面でやり取りやコミュニケーションを取ることが難しい環境の中で、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。 このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスは、利用企業数、案件数ともに大幅に増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約83文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1573文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ツーリズム産業共同提案体 代表(一社)日本旅行業協会 858,351 27.8 452,610 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。 当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。…