事業の内容
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/ 原文長 約5866文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成されており、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。 メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、誰かとつながることが、すっかり手軽になった今、単につながるだけでなく、心あるつながりが求められているように思います。ギフティは、eギフトをはじめとするサービスを提供することで、人や企業、街などの、いろいろな縁を育みたいと考えています。そうした温度感のあるつながりが世の中に増えていくことが、よりよい関係でつながる社会をつくってくれると信じ取り組んでおります。 当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス（『Welcome! STAMP』）、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。 ＜eギフトプラットフォーム概念図＞ （注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。 （注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。 当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「平成29年版情報通信白書」及び「令和２年版情報通信白書」によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2019年には67.6％と大きく上昇しております。また、総務省情報通信政策研究所「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」 によれば、モバイル機器（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の平均インターネット利用時間(平日１日あたり)は、2012年に37.6分であったものが、2018年には72.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約500文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト利用企業が選択できるギフトの増加、②eギフト発行企業の流通先の増大という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、成長性や収益性を向上させることを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2099文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による法人キャンペーンの延期等により主に第２四半期において業績が低調に推移しましたが、コロナ禍において活動の軸がオフラインからオンラインへ移行することに伴い、個人向け・法人向け・地方自治体向けのすべてのサービスにおいて、需要の高まりが顕在化し、当連結会計年度の当社グループにおけるeギフト総流通額は100億円（前期比47.4％増）となりました。 今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。 そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。 ① 事業パートナーとの提携の強化について 当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。 ② 多彩な収益機会の確保及び拡大について 当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、飲食店・小売店等の法人の顧客情報を一元管理し、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。 ③ 継続的な事業（サービス）創出について 当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えており、これまで、『Welcome! STAMP』や『Giftee Campaign Platform』等の新規サービスを展開してきました。引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3497文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、 6,204,077千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,851,876千円増加 いたしました。 流動資産は 5,020,106千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 3,270,964 千円、受取手形及び売掛金 1,385,159 千円であります。 固定資産は 1,183,970千円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 587,694千円 、敷金及び保証金 147,649 千円、ソフトウエア 216,173 千円、ソフトウエア仮勘定 87,790 千円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は 1,849,129千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,029,156千円増加 いたしました。 流動負債は 1,834,729千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 737,920 千円、未払法人税等 351,937 千円、未払金 308,965 千円、預り金 179,844 千円であります。 固定負債は 14,400千円 となりました。これは資産除去債務 14,400 千円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 4,354,947千円 となり、前連結会計年度末に比べ 822,720千円増加 いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益752,851千円 によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、不透明な状況が続いております。 当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。 このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスは、主に第２四半期において法人キャンペーン数の伸びが鈍化したものの、第３四半期以降回復傾向にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1360文字
４．前連結会計年度の（株）ローソン及び（株）ミクシィへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。 当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…