事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を/Revolutionizing Social Infrastructure by Pursuing Cutting-Edge Robotics Technology」というヴィジョンを掲げております。当社グループは、自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。これらの社会課題に対し、当社グループはコアである独自開発の制御技術とそれを利用した「産業向け」の飛行ロボット(以下、「ドローン(※２)」という。)の社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて解決を目指しております。 近年、ドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入が、世界的に広がっております。また、世界的な脱炭素化の流れのなかで、電気を動力源とするドローンは、脱炭素化・EV化の手段としても注目を集めております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。特に海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。当社グループは、セキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。当社グループは、米国市場での官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、販売子会社として2023年１月にACSL, Inc.を設立しております。 当社グループの主たる事業は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供であります。ドローンは、「空(そら)」や「空(カラ：屋内の開かれた場)」といった、屋内外問わず、空間の制約を克服して自動化・省人化を達成可能であり、この技術の潜在的な利用可能分野は極めて大きいと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 屋内外の３次元空間を制約なく自由に移動できるロボティクス技術であるドローンの潜在的な利用可能分野は広範であり成長力は非常に高いと考えております。当社グループは、ドローンの社会実装と国産ドローン採用への回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。 産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社グループは2022年１月に2022年度～2025年度を対象とした中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」をローリング方式により発表いたしました。「ACSL Accelerate 2022」では、当社グループが「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、高い技術力により顧客の要望に応えるビジネスモデルを確立することで、高い水準の収益性を実現し、持続的な成長、継続的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 経営環境 ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や、脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。 当社グループは2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。一方で、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。SOTENの競争力が発揮できる脱中国製品が明確な米国市場・台湾市場への進出や、国内におけるSOTENの販売拡大に向け全国体験会等の活動を進めているものの、大きな売上成長には至っておりません。このような状況を踏まえると、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1951文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。 ① 開発戦略 用途特化型機体の開発として事業の「選択と集中」を行い、当社グループの強みを活かせる小型空撮機体及び日本郵便株式会社との物流機体の開発に注力いたします。 小型空撮機体については、開発投資が先行するフェーズを抜け、上市・市場対応を実施するフェーズに移行しており、今後も積極的な機能改善や顧客からのフィードバックへの対応を進め、製品力の強化に努めてまいります。また、海外展開に向けた、輸出許可の取得や現地法規に対応可能となるための開発についても、積極的な投資を進めてまいります。加えて、「中小企業イノベーション創出推進事業」における 「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(SBIR事業)にて新たな高性能の安全安心な小型空撮ドローンの開発を目指します。 物流機体については、資本業務提携を行っております日本郵便株式会社でのドローン物流の社会実装に向け、国内で唯一である「レベル４」(有人地帯上空における目視外飛行)に対応した第一種型式認証を取得している技術力を活かし、物流専用機体の開発を進めてまいります。 ② 生産体制 当社グループは、安全品質を最優先事項と位置づけ、品質向上を目指して、社内体制の強化を進めてまいりました。機体の量産については、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業との連携により、用途特化型機体の量産体制を構築してまいりました。今後も製品の安全品質は当社グループの最優先事項であり、パートナー企業との連携を深め、高品質かつ安定的な量産体制の構築を維持してまいります。また、販売を開始した製品について顧客からのフィードバックを受け、継続的な品質向上を目指してまいります。 調達戦略としては、高騰している半導体・電子部品価格への対応として安価な半導体・電子部品へ設計変更などを実施することにより、原価低減を進めてまいります。また、キーサプライヤーに対する調達強化や協力体制の構築による原価低減にも取り組んでまいります。 ③ 営業戦略 国内市場においては、小型空撮分野において、当社グループの小型空撮機体の強みである、国産かつ高セキュリティ対応である点を活かせる、官公庁等の政府調達に注力してまいります。また、物流分野においては、資本業務提携を行っております日本郵便株式会社とのドローン物流の社会実装に向けた体制構築を進めてまいります。 海外市場については、経済安全保障による需要の増加を受けて、本格的な海外進出を展開いたします。特に脱中国製品が明確である、米国・台湾の点検・災害対応分野に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、 5,094,851 千円となり、前連結会計年度末に比べ118,176千円増加いたしました。これは主に商品が491,762千円、仕掛品が268,263千円、原材料が280,760千円それぞれ増加したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ630,376千円増加した一方で、主に投資有価証券が533,898千円減少したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ512,200千円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、2,830,337千円となり、前連結会計年度末に比べ792,444千円増加いたしました。これは主に買掛金が273,794千円、未払金が179,047千円それぞれ減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ400,312千円減少した一方で、主に転換社債型新株予約権付社債が1,215,812千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ1,192,756千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は2,264,514千円となり、前連結会計年度末に比べ674,268千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ953,981千円増加した一方で、利益剰余金が2,543,190千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は42.2％(前連結会計年度末は57.1％)となりました。 ｂ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、 896,362 千円となりました。これは主に既存顧客を中心にした実証実験、機体販売及び国家プロジェクトの実施によるものであります。 (売上原価・売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、 1,131,519 千円となりました。これは主に実証実験と機体販売に関わる材料費、外注加工費によるものであります。 その結果、売上総損失は、 235,157 千円となりました。 (販売費及び一般管理費・営業損失) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 1,836,038 千円となりました。これは主な費目として研究開発費として759,253千円、人件費等によるものであります。 その結果、営業損失は 2,071,195 千円となりました。 (営業外損益・経常損失) 当連結会計年度の営業外収益は、 169,696 千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
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【セグメント情報】 当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。