事業の内容
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/ 原文長 約9699文字
３【事業の内容】 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めております。 主たる事業は、「産業向け」の飛行ロボット（以下、「ドローン(※２)」という。）の自社開発、ドローンを活用した無人化・IoT(※３)システムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供であります。 ドローンの普及及び技術革新により、既存産業の業務効率化並びに新規価値創出が期待されております。当社では、自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで技術力を蓄積してきており、「自ら考えて飛ぶ」最先端の自律制御を中心に点検、物流、防災分野などで求められる周辺技術・システムも開発し、現存するドローン市場の定義に縛られることなく顧客に対してドローンを活用した新たな無人化・IoTシステムを提示してまいります。 当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要な製品及びサービスの内容を記載いたします。 (1）当社の事業内容 当社は「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一気通貫で保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用した産業向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営しております。最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォーム(※４)の提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能となっております。 またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売しております。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や工場内で利用される無人地上車両であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めております。 （2）経営戦略等 このような事業目的を実現するため、当社では各分野のコアクライアント （一回の取引ではなく、拡張性があり、継続的な取引関係構築が見込めるクライアント） となるパートナー企業とプロジェクトを通じ、各種用途向けの 社会実装に必要な要件を洗い出し、 実際の経済効果を生み出すドローン・ソリューションを創出していくことを経営の基本方針としております。当社は大きな区分において製品を提供する製造業であるものの、ドローン産業の黎明期における発展を促進していくため、独自のドローン機体やシステムを用いた有償の概念検証(PoC)、顧客業務への実装を行うシステムインテグレーション及び代替プレッシャーの低い特注製品の量産を行うことで、高い水準の収益が持続的に得られ、開発投資の継続による技術革新を推進できるビジネスモデルの確立を目指します。 (3）経営環境 当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害復旧支援分野を中心に、現状業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。 官公庁および関係機関においては、引き続き無人航空機の社会実装を本格化させるとされております。2019年６月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」により発表された「空の産業革命に向けたロードマップ2019」にて災害対応やインフラ維持管理等の用途別の施策が取りまとめてられております。2020年３月には、官民協議会により「小型無人航空機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針（案）」が提示され、有人地帯上空でのドローン飛行に関する制度の全体像が示されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めております。 （2）経営戦略等 このような事業目的を実現するため、当社では各分野のコアクライアント （一回の取引ではなく、拡張性があり、継続的な取引関係構築が見込めるクライアント） となるパートナー企業とプロジェクトを通じ、各種用途向けの 社会実装に必要な要件を洗い出し、 実際の経済効果を生み出すドローン・ソリューションを創出していくことを経営の基本方針としております。当社は大きな区分において製品を提供する製造業であるものの、ドローン産業の黎明期における発展を促進していくため、独自のドローン機体やシステムを用いた有償の概念検証(PoC)、顧客業務への実装を行うシステムインテグレーション及び代替プレッシャーの低い特注製品の量産を行うことで、高い水準の収益が持続的に得られ、開発投資の継続による技術革新を推進できるビジネスモデルの確立を目指します。 (3）経営環境 当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害復旧支援分野を中心に、現状業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。 官公庁および関係機関においては、引き続き無人航空機の社会実装を本格化させるとされております。2019年６月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」により発表された「空の産業革命に向けたロードマップ2019」にて災害対応やインフラ維持管理等の用途別の施策が取りまとめてられております。2020年３月には、官民協議会により「小型無人航空機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針（案）」が提示され、有人地帯上空でのドローン飛行に関する制度の全体像が示されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5344文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は 4,818,807 千円となり、前事業年度末に比べ39,199千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,973千円減少し、売掛金が559,290千円増加したことによるものであります。固定資産は 449,328 千円となり、前事業年度末に比べ380,377千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が355,770千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、 5,268,135 千円となり、前事業年度末に比べ341,177千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は 233,918 千円となり、 前事業年度末に比べ8,792千円増加いたしました。これは主に前受金が95,042千円減少し、未払法人税等が22,595千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は 5,034,217 千円となり、 前事業年度末に比べ332,385千円増加いたしました。これは主に 資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,608千円増加し、利益剰余金が239,801千円増加したことによ るものであります。 この結果、自己資本比率は95.5％（前事業年度末は95.4％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて471,374千円増加し1,278,723千円（前年同期比58.4％増）となりました。これは主に概念検証を実施した既存顧客を中心に、引き続きソリューション構築が大きく拡大したことによるものであります。 （売上原価・売上総利益） 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて65,912千円増加し469,947千円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に概念検証（PoC）型の販売に伴う役務提供原価の増加によるものであります。 その結果、売上総利益は、前事業年度に比べて405,462千円増加し808,776千円（前年同期比100.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業損失） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて59,119千円増加し792,830千円（前年同期比8.1 ％増）となりました。これは主な費目として研究開発費として275,362千円、また増加要因としては人員増員に伴う人件費の増加、監査法人等の専門家に対する支払報酬に係る費用の増加によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約151文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。