事業の内容
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/ 原文長 約6013文字
３【事業の内容】 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を/Revolutionizing Social Infrastructure by Pursuing Cutting-Edge Robotics Technology」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。日本の社会課題である労働力のミスマッチに対し、当社のコアである独自開発の制御技術とそれを利用した「産業向け」の飛行ロボット（以下、「ドローン(※２)」という。）の社会実装により、当社のミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。 近年、我が国のドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、経済安全保障やセキュリティに対する意識の高まりとそれに伴う国産回帰需要の台頭、航空法改正に伴う有人地帯上空における目視外飛行（レベル４）に関する法規制の整備、デジタル田園都市国家構想におけるドローンの利活用など、今後の新たな市場創造に向けた動きが加速しております。また、世界的な脱炭素化の流れのなかで、電気を動力源とするドローンは、物流の効率化やクリーンエネルギー設備の保守点検等への利用において注目が集まっております。 当社の主たる事業は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供であります。ドローンは、「空（そら）」や「空（カラ；屋内の開かれた場）」といった、屋内外問わず、空間の制約を克服して自動化・省人化が達成可能であり、この技術の潜在的な利用可能分野は極めて大きいと考えております。当社は最先端の自律制御技術をコアとして、顧客先の業務を代替・進化させるドローンを提供するべく、顧客先の現場視察、対話、そして実証を通して用途特化型ドローンの開発を進めております。 当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要な製品及びサービスの内容を記載いたします。 (1）当社の事業内容 当社のビジネスモデルは、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、顧客企業におけるドローン活用による課題解決の概念検証（PoC：Proof of Concept(※３))、及び概念検証（PoC）を経て顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行う「実証実験」と、顧客先における試用(パイロット)ベースの導入として当社のプラットフォーム(※４)機体をベースにした機体の生産・販売を行う「プラットフォーム機体販売」であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。 （2）経営戦略等 屋内外の３次元空間を制約なく自由に移動できるロボティクス技術であるドローンの潜在的な利用可能分野は広範であり成長力は非常に高いと考えております。当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、ドローンの社会実装と国産ドローンへの回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。 産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社は2022年１月に2022年度～2025年度を対象とした中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」をローリング方式により発表いたしました。「ACSL Accelerate 2022」では、当社が「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、従来、進めております４つの用途特化型機体の量産化と社会実装の推進に加え、新たな用途特化型機体の開発と製品のセキュア対応、インド市場への本格進出及びESG施策への取り組みの推進を主な事業戦略の柱として進めてまいります。加えて、現在は産業用ドローンの領域にて展開している、当社のコア技術である独自開発の制御技術について、新たな適応可能性の検討を行い、他分野への展開も進めてまいります。高い技術力により顧客の要望に応えるビジネスモデルを確立することで、高い水準の収益性を実現し、持続的な成長、継続的な企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営環境 現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。 （2）経営戦略等 屋内外の３次元空間を制約なく自由に移動できるロボティクス技術であるドローンの潜在的な利用可能分野は広範であり成長力は非常に高いと考えております。当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、ドローンの社会実装と国産ドローンへの回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。 産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社は2022年１月に2022年度～2025年度を対象とした中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」をローリング方式により発表いたしました。「ACSL Accelerate 2022」では、当社が「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、従来、進めております４つの用途特化型機体の量産化と社会実装の推進に加え、新たな用途特化型機体の開発と製品のセキュア対応、インド市場への本格進出及びESG施策への取り組みの推進を主な事業戦略の柱として進めてまいります。加えて、現在は産業用ドローンの領域にて展開している、当社のコア技術である独自開発の制御技術について、新たな適応可能性の検討を行い、他分野への展開も進めてまいります。高い技術力により顧客の要望に応えるビジネスモデルを確立することで、高い水準の収益性を実現し、持続的な成長、継続的な企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営環境 現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3077文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となりますので、経営成績に関する前年同期比については記載しておりません。 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、5,715,185千円となり、前連結会計年度末に比べ1,706,254千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が868,225千円増加、売掛金が280,356千円減少、前渡金が313,566千円増加したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ919,641千円増加したこと、及び投資有価証券が414,485千円増加、長期貸付金が289,869千円増加したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ786,613千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、295,766千円となり、前連結会計年度末に比べ140,521千円減少いたしました。これは主に買掛金が101,912千円減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ145,883千円減少したこと、及び繰延税金負債が5,361千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ5,361千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,419,419千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,776千円増加いたしました。これは主に資本金が1,515,934千円増加、資本剰余金が1,515,934千円増加、利益剰余金が1,225,869千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は94.0％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、501,013千円となりました。これは主に既存顧客を中心にした、実証実験及び国家プロジェクトの実施によるものであります。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、500,500千円となりました。これは主に実証実験とプラットフォーム機体販売に関わる材料費、外注加工費及び役務提供原価によるものであります。 その結果、売上総利益は、513千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約60文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3029文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 21,814 3.5 269,555 53.8 原田物産株式会社 79,196 12.8 744 0.1 ※． サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。 プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入と して、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・販売を行っております。 用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。 その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては、売上高として計上しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。…