配当政策
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３【配当政策】 当社は、設立して間もないことから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化のために優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。 当事業年度につきましては、配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための投資資金として活用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約338文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 39 （ 6 ） 37.2 2.2 6,100,498 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190628113342
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションとして掲げ、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念の下、当社を支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。 そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取組んでおります。 具体的には、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制 当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。 ｂ．企業統治の体制及び採用理由 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。 (a）取締役及び取締役会 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 (b）監査役及び監査役会 監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の非常勤監査役２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。 監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、国家プロジェクトに関する委託事業、助成事業に複数参加しており、研究開発費の一定の部分を当該補助金や助成金等により賄っております。 参画しているプロジェクトは以下のとおりです。 契約締結先 契約締結年月 契約期間 契約等の名称 プロジェクト名 主な内容 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 2014年11月 2014年10月から 2019年２月まで 業務委託契約書 SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術／維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発／橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発 ・日本電気株式会社、一般社団法人首都高速技術センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所からなる橋梁点検プロジェクトに参画 ・非GPS環境での飛行技術の開発 2017年６月 2017年６月から 2020年２月まで 業務委託契約書 ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 壁等の対象物及び機体間同士の衝突を避ける技術を開発 2017年６月から 2020年２月まで 課題設定型産業技術開発助成金の交付 2018年６月 2018年７月から 2019年２月まで AIシステム共同開発支援事業費助成金の交付 AIシステム共同開発支援事業／ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化 プラント設備をドローンを用いて画像撮影し、AIを用いた点検判定の自動化を開発 2018年７月 2018年５月から 2020年２月まで 業務委託契約書 ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発／目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準 物流業界に特化してドローンの性能や安全性に関する性能評価基準と検証方法を制定 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 2016年４月 2016年４月から 2020年３月まで 委託試験研究「ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発」に係る試験研究委託契約書 ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発 船舶から離着陸可能な魚影撮影ドローン並びに映像伝送技術の開発 国立研究開発法人科学技術振興機構 2017年５月 2017年４月から 2019年３月まで 委託研究開発契約書 革新的研究開発推進プログラム（タフ・ロボティクス・チャレンジ) 大規模災害の緊急対応、復旧、予防減災能力向上などを目指したタフな飛行ロボットの実現を図る
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合 東京都文京区本郷７丁目３－１ 1,650 16.07 野波 健藏 東京都町田市 1,200 11.69 楽天㈱ 東京都世田谷区玉川１丁目３３－７ 1,150 11.20 iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd. （常任代理人 みずほ証券株式会社） 11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-03 SINGAPORE 138667 （東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア） 1,000 9.74 特定金外信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 東京都港区西新橋１丁目３－１ 833 8.12 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 707 6.89 ㈱菊池製作所 東京都八王子市美山町２１６１番２１ 700 6.82 みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町１丁目２－１ 333 3.25 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 280 2.73 千葉道場ドローン部１号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力４丁目１－１ 166 1.62 8,021 78.14 （注）１． 2019年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 スパークス・アセット・マネジメント㈱ が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント ㈱ 住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 保有株券等の数 株式 833,340株 株券等保有割合 8.21％ ２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱ 住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 保有株券等の数 株式 775,600株 株券等保有割合 7.64％