事業の内容
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/ 原文長 約3917文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社14社（GIFT USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、株式会社Craft、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.、GIFT EUROPE AG、上海吉福桃餐管理有限公司他４社）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。 なお、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT EUROPE AGを、第３四半期連結会計期間より、新たに設立した上海吉福桃餐管理有限公司を連結の範囲に含めております。 当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上重要であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。 また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー、スープ工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー、スープを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。 このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつも、外国為替市場においては歴史的な円安が続き、輸入産品の価格高騰に端を発するインフレが進む状況下で推移してまいりました。 国内景気は、個人消費がコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩し等により、コロナ禍前の水準を取り戻す堅調な動きを見せておりますが、円安状況が継続する中で輸入産品の物価高の影響が少なからず生じていることから、回復基調は緩やかなものとなっております。一方、企業収益は、現下の円安状況を追い風として輸出企業の業績が堅調に推移しており、当連結会計年度における株式市場においては、日経平均株価がバブル崩壊前の1989年に付けた最高値を本年２月に34年ぶりに更新し、さらに７月には42,000円台の史上最高値を付ける等、国内景気の回復を期待させる状況も見え始めました。こうした経済状況の中で日銀は、３月にゼロ金利を解除し、７月には政策金利を0.25％に引き上げる施策を打ち出しましたが、８月に日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録する等、株式市場へ影響を及ぼすこととなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつも、外国為替市場においては歴史的な円安が続き、輸入産品の価格高騰に端を発するインフレが進む状況下で推移してまいりました。 国内景気は、個人消費がコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩し等により、コロナ禍前の水準を取り戻す堅調な動きを見せておりますが、円安状況が継続する中で輸入産品の物価高の影響が少なからず生じていることから、回復基調は緩やかなものとなっております。一方、企業収益は、現下の円安状況を追い風として輸出企業の業績が堅調に推移しており、当連結会計年度における株式市場においては、日経平均株価がバブル崩壊前の1989年に付けた最高値を本年２月に34年ぶりに更新し、さらに７月には42,000円台の史上最高値を付ける等、国内景気の回復を期待させる状況も見え始めました。こうした経済状況の中で日銀は、３月にゼロ金利を解除し、７月には政策金利を0.25％に引き上げる施策を打ち出しましたが、８月に日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録する等、株式市場へ影響を及ぼすこととなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4780文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 ① 事業全体の状況 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境」に記載いたしましたとおり、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、事業拡大を図ることができました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。 （売上高） 当社グループの売上高は28,472,954千円（前年同期比23.9％増）となりました。これは主に、今期は既存店売上高が堅調に推移するとともに新規出店を実施したことによるものです。 （営業利益） 当社グループの営業利益は2,909,253千円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、既存店売上高が堅調に推移したことに伴い利益率が向上したことによります。 （経常利益） 当社グループの経常利益は2,972,177千円（前年同期比22.6％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,875,631千円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。 また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。 〈売上高成長率〉 当社グループの売上高成長率は前年同期比23.9％増（2024年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。 〈売上高営業利益率〉 売上高営業利益率は10.2％（2024年10月期目標9.5％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。 〈ROA（総資産経常利益率）〉 ROA（総資産経常利益率）は20.1％（2024年10月期目標20.0％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。 〈ROE（自己資本当期純利益率）〉 ROE（自己資本当期純利益率）は24.8％（2024年10月期目標20.0％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。 ② 事業部門別の状況 （直営店事業部門） 国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店41店舗の新規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊し等のやむを得ない事情により立ち退きを余儀なくされた既存店３店舗の撤退を差し引き、38店舗の純増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約220文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 飲食事業 合計 当期償却額 32,510 32,510 当期末残高 198,937 198,937 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 飲食事業 合計 当期償却額 36,726 36,726 当期末残高 162,210 162,210
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1769文字
４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。 (2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,572,205千円増加し17,099,675千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が3,443,421千円、敷金及び保証金が281,212千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,966,701千円増加し8,722,123千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が285,708千円、未払消費税等を含む流動負債のその他が253,759千円、長期借入金（1年以内返済予定分を含む）が1,710,597千円、未払法人税等が250,120千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,605,503千円増加し8,377,551千円となり、自己資本比率は49.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,875,631千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー及び流動性の状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,123,145千円となり、前連結会計年度末に比べ267,872千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,276,038千円（前年同期比29.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,735,945千円を計上し、減価償却費813,628千円、減損損失112,436千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額708,322千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,338,547千円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,064,342千円、貸付けによる支出が77,472千円、敷金及び保証金の差入による支出340,936千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,315,046千円（前年同期比420.8％増）となりました。…