事業の内容
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/ 原文長 約4338文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLC、GIFT NEW YORK NO.2, LLC、GIFT DENVER LLC、株式会社ラーメン天華、株式会社ケイアイケイフーズ）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。 横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。 当社グループは、横浜家系ラーメン及び豚山以外にも、みそラーメン等、他のラーメン業態も展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメン及び豚山の出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。 主要なブランドと出店地域 ブランド 主な事業の内容 出店地域 横浜家系ラーメン 豚骨醤油ベースのスープに、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔等のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることを特徴としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境 公益財団法人「食の安心・安全財団」から2020年８月版として公表されている「令和元年外食産業市場規模推計について」によると、外食産業の2019年における市場規模は26兆439億円と推計され前年に比べ1.3％増加しており、その増加理由として一人あたり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などが挙げられております。2020年に入ると、一転して、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、予断を許さない状況が続いております。外食産業ではここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境 公益財団法人「食の安心・安全財団」から2020年８月版として公表されている「令和元年外食産業市場規模推計について」によると、外食産業の2019年における市場規模は26兆439億円と推計され前年に比べ1.3％増加しており、その増加理由として一人あたり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などが挙げられております。2020年に入ると、一転して、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、予断を許さない状況が続いております。外食産業ではここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5993文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮定を用いております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約206文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：千円） 飲食事業 合計 当期償却額 当期末残高 166,302 166,302 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：千円） 飲食事業 合計 当期償却額 20,787 20,787 当期末残高 145,515 145,515
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1668文字
５．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。 (3）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,091,026千円増加し6,872,108千円となりました。これは主に、直営店の新規出店や製麺工場の新設などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が893,556千円、敷金及び保証金が90,568千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,124,860千円増加し3,764,217千円となりました。これは主に、直営店の新規出店や工場の新設などの設備投資により借入金が1,244,296千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33,834千円減少し3,107,890千円となり、自己資本比率は45.2％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益112,660千円の計上等により利益剰余金が増加した一方、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少したこと等によるものであります。 (4）キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー及び流動性の状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,791,976千円 となり、前連結会計年度末に比べ 83,878千円 の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は 409,553千円 （前年同期比 61.9％減 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 324,833千円 を計上し、減価償却費 290,432千円 、減損損失 173,104千円 等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額 445,706千円 があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は 1,564,173千円 （前年同期は1,253,771千円の使用）となりました。これは主に、直営店の新規出店や製麺工場の新設に伴う有形固定資産の取得による支出 1,348,902千円 、敷金及び保証金の差入による支出 156,734千円 、及び、貸付けによる支出 112,000千円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は 1,089,433千円 （前年同期比 239.9％増） ）となりました。…