事業の内容
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/ 原文長 約4153文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフト）及び子会社９社（GIFT USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社GIFT JAPAN、他４社）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT NEW YORK NO.3, LLC及び株式を取得した株式会社Amazingを連結の範囲に含めております。また、解散したGIFT DENVER LLCを連結の範囲から除外しております。 第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社GIFT JAPANを連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケイアイケイフーズは、株式会社ギフトフードマテリアルへ商号変更しております。 持株会社体制の移行につきましては、2021年５月19日開催の取締役会において決議されております。これに伴い、当社は2021年８月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。 横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。 当社グループは、横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山以外にも、赤みそ家等、他のブランドも展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山の出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境 2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、政府、各都道府県からの度重なる営業自粛要請等、外食産業は、極めて厳しい経営環境下にあります。外食産業ではここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。 上述の環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、「日常食」という強みを生かし、店内における各種感染症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中で、積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境 2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっており、政府、各都道府県からの度重なる営業自粛要請等、外食産業は、極めて厳しい経営環境下にあります。外食産業ではここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。 上述の環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、「日常食」という強みを生かし、店内における各種感染症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中で、積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 ① 事業全体の状況 当社グループは、展開するラーメン事業がいわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間が短く「日常食」という特性を有する業態であることから、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中で積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。しかしながら、新規出店による売上拡大が図られたものの、地方自治体の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮要請に応じたこともあり、既存店売上高が伸び悩む状況にも直面いたしました。ただし、当該事由による売上伸び悩みは、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当連結会計年度においては、緊急事態宣言が全面解除となった10月度において、既存店の昨年対比売上高が大幅に改善し、新店を含む直営店全店での売上高は、過去最高を記録する等、事業回復に確かな手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店のみならず、プロデュース店においても当連結会計年度において店舗数も増加させることができ、売上拡大を図ることができました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。 （売上高） 当社グループの売上高は13,474,995千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、既存店売上高に甚大な影響があった一方、国内直営店事業部門においてペースを落とすことなく新規出店を実施したことによるものです。 （営業利益） 当社グループの営業利益は936,117千円（前年同期比102.9％増）となりました。これは主に、新規出店費用、人材確保、販売力強化などの営業費用の増加があった一方、店舗を中心としたコスト削減に注力したことによります。 （経常利益） 当社グループの経常利益は1,748,254千円（前年同期比241.4％増）となりました。これは主に、営業利益の増加、時短協力金などの補助金収入が623,922千円と手数料収入が5,737千円増加したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,076,198千円（前年同期比855.3％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことに加え、地方自治体の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮要請に応じたことにより時短協力金を補助金収入として計上したこと等によるものです。 また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。 〈売上高成長率〉 当社グループの売上高成長率は前年同期比22.7％増（2021年10月期目標25.0％増以上）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約222文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：千円） 飲食事業 合計 当期償却額 20,787 20,787 当期末残高 145,515 145,515 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 飲食事業 合計 当期償却額 100,454 100,454 当期末残高 124,727 124,727
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1727文字
５．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。 (2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,405,348千円増加し8,277,456千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が990,800千円、敷金及び保証金が137,317千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ396,851千円増加し4,161,068千円となりました。これは主に、返済により借入金が585,903千円減少した一方、未払金が252,577千円、未払法人税等が378,470千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,497千円増加し4,116,387千円となり、自己資本比率は49.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,076,198千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー及び流動性の状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,871,492千円となり、前連結会計年度末に比べ79,515千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,402,124千円（前年同期比486.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,545,451千円を計上し、減価償却費395,045千円、減損損失105,696千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額169,908千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,707,828千円（前年同期は1,564,173千円の使用）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,414,493千円、敷金及び保証金の差入による支出187,280千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は639,634千円（前年同期は1,089,433千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入987,152千円があった一方、配当金の支払額99,210千円、短期借入金の純減少額755,487千円、長期借入金の返済による支出774,240千円があったことなどによります。…