配当政策
抽出本文
/ 原文長 約459文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。 今後の株主への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分に留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。 当社は、剰余金の配当につき年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成31年１月30日 87,940 18 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約448文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 平成30年10月31日現在 事業部門の名称 従業員数 (名) 直営店事業部門 167 （323） プロデュース事業部門 （ １） 全社（共通） 47 （ 13） 合計 221 （337） (注) １．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ、社員が33名、臨時従業員が132名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7851文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、取締役会及び監査役会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。また、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査役会が経営情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。 こうした取り組みを進める上で当社が選択した「監査役会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、下記の点を鑑みるに当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。 ② 企業統治の体制 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、各店舗の具体的運営にあたっての諸問題解決の場としてブロック長会を設置するとともに、店長を集めた店長会にて各種上位会議体での決議事項等、店舗運営の前提となる情報の共有を図っております。 イ 取締役会 当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。 ロ 監査役会 当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として１カ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。 ハ 経営戦略会議 当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役５名、常勤監査役１名で構成されております。 ニ 内部監査室 当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人（２名）を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。 ホ 会計監査人 当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。 ③ 内部統制システムの整備の状況 取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約768文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社グローウィング 相模原市南区上鶴間本町６丁目26-６ 2,200,000 45.03 田川 翔 東京都町田市 776,000 15.88 笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市 480,000 9.82 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL Peterborough Court, 133 Fleet Street, London U.K. 141,310 2.89 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)） Peterborough Court, 133 Fleet Street, London U.K. 126,890 2.60 MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London U.K. 99,200 2.03 NOMURA PB NOMINIEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) １ Angel Lane, London U.K. 82,300 1.68 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 80,400 1.65 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５-２ 51,100 1.05 末廣 紀彦 川崎市多摩区 44,000 0.90 4,081,200 83.54 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 80,400株