事業の内容
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/ 原文長 約4882文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社のオフィス・パレット株式会社、連結子会社の株式会社フォルテ、連結子会社の株式会社ホームメイドクッキング、連結子会社のセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社により構成されております。 株式会社テノ．コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレット株式会社が保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、株式会社テノ．コーポレーションと株式会社フォルテが介護事業における介護施設（デイサービス）の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、株式会社ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が生活関連支援事業における少額短期保険業を行っております。 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （1）保育事業 保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。 公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年12月期から2026年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2024～2026）」の中で、最終年度にあたる2026年12月期における目標計画として連結売上高181億円を掲げております。なお、2024年２月14日に前回公表（2023年２月24日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2024年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 (3）経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（2023年９月１日公表）によると、2023年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は2,680人（前年比264人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,717,335人（前年比12,564人減）と減少しております。 2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。 また、2023年４月１日に「子ども家庭庁」の設立がされ、子育てしやすい環境整備へ向けた取り組みが進んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年12月期から2026年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2024～2026）」の中で、最終年度にあたる2026年12月期における目標計画として連結売上高181億円を掲げております。なお、2024年２月14日に前回公表（2023年２月24日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2024年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 (3）経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（2023年９月１日公表）によると、2023年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は2,680人（前年比264人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,717,335人（前年比12,564人減）と減少しております。 2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。 また、2023年４月１日に「子ども家庭庁」の設立がされ、子育てしやすい環境整備へ向けた取り組みが進んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4105文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に見直され、経済活動の回復が見られる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。 また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。 当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。 このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約904文字
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 ３．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 全社費用（注） △525 セグメント間取引消去 合計 △525 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 全社資産 1,087 セグメント間取引消去 △2 合計 1,085 ４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 保育事業 介護事業 生活関連 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 11,427 711 2,186 14,326 231 14,557 14,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 11,427 711 2,186 14,326 231 14,558 △ 0 14,557 セグメント利益又は 損失（△） 694 49 △ 56 687 689 △ 502 187 セグメント資産 6,009 857 1,892 8,758 80 8,838 688 9,527 その他の項目 減価償却費 165 24 199 11 210 34 244 のれん償却額 33 74 51 159 166 166 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92 341 441 441 23 464 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2507文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、9,527百万円（前期末比204百万円増）となりました。 流動資産につきましては、4,094百万円（同104百万円増）となりました。これは、現金及び預金が248百万円減少し、売掛金及び契約資産が47百万円増加し、流動資産のその他が307百万円増加したためであります。 固定資産につきましては、5,432百万円（同99百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が22百万円減少、無形固定資産が50百万円増加、投資その他の資産が72百万円増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、7,285百万円（前期末比142百万円増）となりました。 流動負債につきましては、4,136百万円（同396百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が199百万円増加、未払金が108百万円増加、未払法人税等が47百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が82百万円減少、契約負債が63百万円減少、流動負債のその他が191百万円増加したためであります。 固定負債につきましては、3,148百万円（同254百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が281百万円減少、資産除去債務が12百万円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、2,242百万円（前期末比62百万円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が59百万円増加したためであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が324百万円、投資活動による資金の減少が367百万円、財務活動による資金の減少が208百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、1,862百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は324百万円（前連結会計年度は297百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が244百万円、のれん償却額が166百万円、法人税等の支払による支出60百万円及びその他の支出136百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は367百万円（前連結会計年度は967百万円の使用）となりました。…