事業の内容
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/ 原文長 約3435文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション及び連結子会社の株式会社テノ．サポートにより構成されており、 株式会社テノ．コーポレーションが公的保育事業における 公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等を行っております。 「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。 「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる養護と教育が一体となった保育を提供します。」 「ご両親には、家庭のワークライフバランスを実現できる育児支援を行い、地域の人々や関係各機関と連携し、未来を担うお子様の成長を共に喜び合います。」 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）公的保育事業 公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「 私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年12月期から2022年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2020～2022）」の中で、最終年度にあたる2022年12月期における目標計画として連結売上高126億円、連結営業利益631百万円を掲げております。 (3） 経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2019年９月６日公表）によると、2019年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は16,772人（前年比3,123人減）となっております。 2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また 女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。 当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「 私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年12月期から2022年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2020～2022）」の中で、最終年度にあたる2022年12月期における目標計画として連結売上高126億円、連結営業利益631百万円を掲げております。 (3） 経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2019年９月６日公表）によると、2019年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は16,772人（前年比3,123人減）となっております。 2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また 女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。 当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3878文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準等第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。 当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。 以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに12施設の保育施設を開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1978文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整 （注）2 連結財務諸表計上額（注）3 公的保育事業 受託保育事業 売上高 外部顧客への売上高 5,697,974 3,245,383 8,943,357 460,032 9,403,390 9,403,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,229 17,229 △ 17,229 5,697,974 3,245,383 8,943,357 477,262 9,420,620 △ 17,229 9,403,390 セグメント利益 478,637 181,272 659,909 11,223 671,133 △ 330,605 340,527 セグメント資産 4,608,194 781,641 5,389,835 138,208 5,528,044 874,411 6,402,455 その他の項目 減価償却費 169,410 633 170,043 3,686 173,730 19,616 193,346 のれん償却額 6,821 6,821 6,821 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,476 904 88,381 39,674 128,055 27,841 155,897 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、 ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 全社費用（注） △330,605 セグメント間取引消去 合計 △330,605 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 全社資産 879,729 セグメント間取引消去 △5,318 合計 874,411 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2277文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京都板橋区 1,222,627 13.0 1,248,138 12.4 東京都新宿区 951,702 10.1 1,091,349 10.9 上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。 (3)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、 6,131,282 千円（前期末比 271,173千円減 ）となりました。 流動資産につきましては、 2,991,542 千円 （同 195,144千円減 ） となりました。これは、主に現金及び預金が 231,607 千円 、 売掛金が 38,838 千円減少し、流動資産のその他が 75,696 千円増加したためであります。 固定資産につきましては、 3,139,740 千円 （同 76,028千円減 ） となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が 157,616千円減少 、無形固定資産が 12,837千円増加 、投資その他の資産が 68,750千円増加 したためであります。 （負債） 当連結会計年度末 の負債につきましては、 4,306,509 千円 （前期末比 660,534千円減 ） となりました。 流動負債につきましては、 2,203,942 千円（同 562,956千円減 ）となりました。これは、主に短期借入金が 516,780千円減少 、未払金が 83,734千円減少 、１年内返済予定の長期借入金が 14,472千円増加 、未払法人税等が 68,178千円増加 、流動負債のその他が 41,080千円減少 したためであります。 固定負債につきましては、 2,102,567 千円（同 97,578千円減 ）となりました。これは、主に長期借入金が 99,767千円減少 したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末 の純資産につきましては、 1,824,772 千円 （前期末比 389,361千円増 ） となりました。これは、新株発行による資本金 51,138千円増加 及び資本剰余金 51,138千円増加 と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が 287,277千円増加 したためであります。 (4)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…