事業の内容
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/ 原文長 約3326文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション及び連結子会社の株式会社テノ．サポートにより構成されており、 株式会社テノ．コーポレーションが公的保育事業における 公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等を行っております。 「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。 「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる保育サービスを提供します。」 「ご両親には、「仕事」と「育児」の両立を支援します。」 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）公的保育事業 公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。 認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2338文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「 私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2） 経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く状況といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2018年９月７日公表）によると、2018年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は19,895人（前年比6,186人減）となっており、これまで３年連続で増加していた待機児童数が減少に転じている結果となっております。しかしながら、 2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また 女性の社会進出の増加による共働き世帯の増加や働き方の多様化等に加え、幼児教育無償化施策によって、今後ますますの保育ニーズの高まりが予想されるものと考えております。 当社グループとしましては、公的保育事業、受託保育事業、その他サービスにより、一層高まる保育ニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 (3） 対処すべき課題 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2338文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「 私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2） 経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く状況といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2018年９月７日公表）によると、2018年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は19,895人（前年比6,186人減）となっており、これまで３年連続で増加していた待機児童数が減少に転じている結果となっております。しかしながら、 2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また 女性の社会進出の増加による共働き世帯の増加や働き方の多様化等に加え、幼児教育無償化施策によって、今後ますますの保育ニーズの高まりが予想されるものと考えております。 当社グループとしましては、公的保育事業、受託保育事業、その他サービスにより、一層高まる保育ニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 (3） 対処すべき課題 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3322文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2)経営成績 当社グループは、 経営理念の一つである、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには「いったい何が必要なのか」を基本として事業展開を行ってまいりました。 今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また事業規模拡大により、保育士等の職員数が年々増加している中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても当社グループの健全な成長発展の重要なファクターとなると考え、強固な体制整備に注力してまいりました。さらに保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りやより児童と向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。 以上の取組みの結果、当社グループは保育所の開設を進めることができ、当連結会計年度に以下のとおり新たに59施設の保育施設を開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1950文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整 （注）2 連結財務諸表計上額（注）3 公的保育事業 受託保育事業 売上高 外部顧客への売上高 4,379,960 2,081,185 6,461,146 217,792 6,678,939 6,678,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,457 33,457 △ 33,457 4,379,960 2,081,185 6,461,146 251,250 6,712,396 △ 33,457 6,678,939 セグメント利益 239,622 117,096 356,719 29,252 385,971 △ 245,531 140,440 セグメント資産 4,303,462 485,430 4,788,892 102,988 4,891,881 327,487 5,219,368 その他の項目 減価償却費 159,331 1,056 160,388 155 160,543 16,408 176,951 のれん償却額 1,136 1,136 1,136 減損損失 2,696 2,696 2,696 2,696 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 525,524 6,583 532,107 47,747 579,854 7,182 587,037 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、 ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度 全社費用（注） △245,531 セグメント間取引消去 合計 △245,531 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 全社資産 337,200 セグメント間取引消去 △9,713 合計 327,487 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2274文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京都板橋区 1,007,557 15.1 1,222,627 13.0 東京都新宿区 951,702 10.1 上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上してお ります。なお、消費税等は含まれておりません。 前連結会計年度の東京都新宿区への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当 該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (3)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、 6,410,505千円 （前期末比 1,191,137千円増 ）となりました。 流動資産につきましては、 3,212,297千円 （同 1,161,856千円増 ）となりました。これは、主に現金及び預金が 860,496千円 、 売掛金が 237,985千円増加 したためであります。 固定資産につきましては、 3,198,207千円 （同 29,280千円増 ）となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が 69,795千円 減少、無形固定資産が 11,708 千円増加、投資その他の資産が 87,367 千円増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、 4,975,094千円 （前期末比 408,860千円増 ）となりました。 流動負債につきましては 2,766,898千円 （同 142,015千円増 ）となりました。これは、主に短期借入金が 462,980千円減少 、未払金が 328,985 千円増加、１年内返済予定の長期借入金が 60,796 千円増加、流動負債のその他が 221,061 千円増加したためであります。 固定負債につきましては、 2,208,196千円 （同 266,845千円増 ）となりました。これは、主に長期借入金が 255,288千円 増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、 1,435,410千円 （前期末比 782,277千円増 ）となりました。これは、新株発行による資本金 309,520 千円増加及び資本剰余金 309,520 千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が 163,237千円増加 したためであります。…