事業の内容
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/ 原文長 約3717文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社の株式会社テノ．サポート及び連結子会社オフィス・パレット株式会社により構成されており、 株式会社テノ．コーポレーションとオフィス・パレット株式会社が主に公的保育事業における 公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等を行っております。 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。 「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる養護と教育が一体となった保育を提供します。」 「ご両親には、家庭のワークライフバランスを実現できる育児支援を行い、地域の人々や関係各機関と連携し、未来を担うお子様の成長を共に喜び合います。」 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）公的保育事業 公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「 私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2021年12月期から2023年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2021～2023）」の中で、最終年度にあたる2023年12月期における目標計画として連結売上高140億円、連結営業利益718百万円を掲げております。なお、2021年２月12日に前回公表（2020年２月13日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2021年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 (3） 経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2020年９月４日公表）によると、2020年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は12,439人（前年比4,333人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,737,359人（前年比57,708人増）と増加しております。 2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。 さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「 私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2021年12月期から2023年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2021～2023）」の中で、最終年度にあたる2023年12月期における目標計画として連結売上高140億円、連結営業利益718百万円を掲げております。なお、2021年２月12日に前回公表（2020年２月13日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2021年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 (3） 経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2020年９月４日公表）によると、2020年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は12,439人（前年比4,333人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,737,359人（前年比57,708人増）と増加しております。 2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。 さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4018文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られるものの、感染の再拡大に伴い不透明な状況で推移しております。 当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。 当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また、業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。 さらに、当社グループが成長戦略の一つとして掲げるＭ＆Ａの実行として、2020年３月２日に介護事業（デイサービス）の事業譲受を、2020年12月１日に愛知県名古屋市に本社を置き、子育て支援事業を営むオフィス・パレット株式会社の子会社化を行いました。 以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに40施設の保育施設等を開設並びに運営開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2080文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整 （注）2 連結財務諸表計上額（注）3 公的保育事業 受託保育事業 売上高 外部顧客への売上高 6,064,347 3,551,959 9,616,306 434,468 10,050,775 10,050,775 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,597 11,597 △ 11,597 6,064,347 3,551,959 9,616,306 446,066 10,062,373 △ 11,597 10,050,775 セグメント利益 663,251 176,514 839,766 7,299 847,065 △ 361,362 485,703 セグメント資産 4,362,048 769,095 5,131,144 148,295 5,279,439 851,842 6,131,282 その他の項目 減価償却費 157,717 784 158,501 6,714 165,216 22,469 187,685 のれん償却額 6,821 6,821 6,821 減損損失 9,949 9,949 449 10,399 10,399 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,419 1,325 59,744 6,451 66,195 43,734 109,930 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、 ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 全社費用（注） △361,362 セグメント間取引消去 合計 △361,362 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 全社資産 858,015 セグメント間取引消去 △6,173 合計 851,842 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3062文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京都板橋区 1,248,138 12.4 1,271,932 11.8 東京都新宿区 1,091,349 10.9 1,094,815 10.2 上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。 (2)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、 7,419,167 千円（前期末比 1,287,885千円増 ）となりました。 流動資産につきましては、 3,206,472 千円 （同 214,930千円増 ） となりました。これは、主に現金及び預金が 91,641 千円 、 売掛金が 93,596 千円増加し、流動資産のその他が 28,872 千円増加したためであります。 固定資産につきましては、 4,212,694 千円 （同 1,072,954千円増 ） となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が 318,712千円増 、オフィス・パレット株式会社の株式取得及び介護事業（デイサービス）の事業譲受によるのれんの計上により無形固定資産が 715,184千円増加 、投資その他の資産が 39,057千円増加 したためであります。 （負債） 当連結会計年度末 の負債につきましては、 5,291,501 千円 （前期末比 984,991千円増 ） となりました。 流動負債につきましては、 2,395,874 千円（同 191,932千円増 ）となりました。これは、主に短期借入金が 100,000千円減少 、未払金が 99,055千円増加 、１年内返済予定の長期借入金が 110,648千円増加 、未払法人税等が 53,526千円増加 、流動負債のその他が 13,972千円増加 したためであります。 固定負債につきましては、 2,895,627 千円（同 793,059千円増 ）となりました。これは、主に長期借入金が 729,618千円増加 したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末 の純資産につきましては、 2,127,665 千円 （前期末比 302,893千円増 ） となりました。これは、新株発行による資本金 483千円増加 及び資本剰余金 483千円増加 と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が 301,926千円増加 したためであります。…