事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3602文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社の株式会社テノ．サポート及び連結子会社のオフィス・パレット株式会社により構成されており、株式会社テノ．コーポレーションとオフィス・パレット株式会社が主に公的保育事業における公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結構相談所事業「テノマリ」の運営等を行っております。 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （1）公的保育事業 公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。 当社グループでは、2021年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所64施設（地域別では、首都圏37施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2022年12月期から2024年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2022～2024）」の中で、最終年度にあたる2024年12月期における目標計画として連結売上高143億円を掲げております。なお、2022年２月14日に前回公表（2021年２月12日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2022年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 (3）経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2021年８月27日公表）によると、2021年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は5,634人（前年比6,805人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,742,071人（前年比4,712人増）と増加しております。 2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。 さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2022年12月期から2024年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2022～2024）」の中で、最終年度にあたる2024年12月期における目標計画として連結売上高143億円を掲げております。なお、2022年２月14日に前回公表（2021年２月12日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2022年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 (3）経営環境 当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2021年８月27日公表）によると、2021年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は5,634人（前年比6,805人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,742,071人（前年比4,712人増）と増加しております。 2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。 さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3885文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に対するワクチンの接種が進む一方、変異株の急激な拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動の抑制が継続されました。また年末から感染力の強いオミクロン株が拡大し、いまだに収束は見通せない事態となっており、感染症流行の動向が経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。 当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また、業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。 以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに13施設の保育施設等を開設並びに運営開始いたしました。 （公的保育事業） 合計３施設 認可保育所 合計３施設 東京都 ３施設（中央区２施設 、 品川区１施設） （受託保育事業） 合計10施設 企業内・病院内保育施設 合計５施設 福岡県 ４施設（福岡市１施設 、 太宰府市１施設 、 那珂川市１施設 、 遠賀町１施設） 大阪府 １施設（豊中市１施設） 学童保育施設 合計５施設 福岡県 ５施設（福岡市１施設 、 香春町４施設） なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において17施設あります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2147文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整 （注）2 連結財務諸表計上額（注）3 公的保育事業 受託保育事業 売上高 外部顧客への売上高 6,485,972 3,748,803 10,234,775 544,133 10,778,909 10,778,909 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,659 26,659 △ 26,659 6,485,972 3,748,803 10,234,775 570,793 10,805,568 △ 26,659 10,778,909 セグメント利益又は損失（△） 807,666 218,814 1,026,480 25,467 1,051,948 △ 439,628 612,319 セグメント資産 5,481,940 960,798 6,442,738 314,762 6,757,501 661,665 7,419,167 その他の項目 減価償却費 146,250 690 146,941 10,779 157,721 22,208 179,929 のれん償却額 2,752 2,752 24,251 27,003 27,003 減損損失 20,799 20,799 3,608 24,407 24,407 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,002,621 1,002,621 247,863 1,250,484 53,986 1,304,470 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（△） （単位：千円） 当連結会計年度 全社費用（注） △439,628 セグメント間取引消去 合計 △439,628 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 全社資産 666,361 セグメント間取引消去 △4,695 合計 661,665 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2625文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、7,294,187千円（前期末比124,979千円減）となりました。 流動資産につきましては、3,215,120千円（同8,647千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が101,971千円減少、売掛金が24,860千円増加し、流動資産のその他が85,725千円増加したためであります。 固定資産につきましては、4,079,066千円（同133,627千円減）となりました。これは、主に有形固定資産（認可保育所の建物及び構築物）が112,757千円減少、無形固定資産が1,921千円減少、投資その他の資産が18,948千円減少したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、4,962,864千円（前期末比328,637千円減）となりました。 流動負債につきましては、2,427,822千円（同31,947千円増）となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円増加、未払金が77,664千円減少、１年内返済予定の長期借入金が2,764千円増加、未払法人税等が97,947千円減少、流動負債のその他が57,558千円減少したためであります。 固定負債につきましては、2,535,042千円（同360,585千円減）となりました。これは、主に長期借入金が377,574千円減少、資産除去債務が363千円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、2,331,323千円（前期末比203,657千円増）となりました。これは、新株発行による資本金2,373千円増加及び資本剰余金2,373千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金38,190千円減少と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が237,150千円増加したためであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が292,834千円、投資活動による資金の減少が251,352千円、財務活動による資金の減少が161,453千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ119,971千円減少し、1,745,725千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は292,834千円（前連結会計年度は508,611千円の獲得）となりました。…