事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社18社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2025年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 人材事業 技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 地盤調査改良事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。 保証検査事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務を行っております。 建設テック事業 ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 海外事業 東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事および住宅建設請負ならびに関連事業を行っております。 その他事業 金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。 なお、2026年３月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年３月期第１四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。 （１）変更内容 主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。 （２）変更の概要 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「(2）経営戦略等」につきましては、当連結会計年度末から本有価証券報告書の提出日までの間に変更を行っておりますので、変更後の内容を記載しております。 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (1）経営方針 ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ② グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等 ①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発 ・システム開発事業 事業：官・民向けシステム受託開発 ・人材事業 事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ・建設土木事業（地盤調査改良事業） 事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業 （注１） 当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業 の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「(2）経営戦略等」につきましては、当連結会計年度末から本有価証券報告書の提出日までの間に変更を行っておりますので、変更後の内容を記載しております。 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (1）経営方針 ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ② グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等 ①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発 ・システム開発事業 事業：官・民向けシステム受託開発 ・人材事業 事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ・建設土木事業（地盤調査改良事業） 事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業 （注１） 当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業 の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5909文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済につきましては、海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年３月期（2024年４月～2025年２月）の情報サービス業の売上高合計は、前期比8.6％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材確保の面では難しい状況が続きました。 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は28,855,658千円（前期比98.6％）、売上総利益は7,163,256千円（前期比94.6％）、販売費及び一般管理費は6,829,256千円（前期比99.6％）、営業利益は333,999千円（前期比46.8％）、経常利益は142,814千円（前期比18.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は129,176千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益183,138千円）となりました。 （単位：千円） 2024年３月期 2025年３月期 増減額 前期比(%) 売上高 29,270,215 28,855,658 △414,557 98.6 売上総利益 7,569,497 7,163,256 △406,240 94.6 販売費及び一般管理費 6,855,735 6,829,256 △26,478 99.6 営業利益 713,762 333,999 △379,762 46.8 経常利益 767,760 142,814 △624,945 18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2054文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,929,173 3,158,888 5,914,765 16,081,173 302,868 445,065 931,648 28,763,582 506,632 29,270,215 外部顧客への売上高 1,929,173 3,158,888 5,914,765 16,081,173 302,868 445,065 931,648 28,763,582 506,632 29,270,215 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,903 70,644 48,046 10,095 135,366 66,988 30,839 369,883 28,238 398,122 1,937,076 3,229,532 5,962,812 16,091,268 438,234 512,053 962,487 29,133,466 534,871 29,668,337 セグメント利益又は損失（△） 272,719 203,565 127,021 533,808 2,176 30,265 △ 25,498 1,144,057 △ 32,135 1,111,921 セグメント資産 815,474 1,078,652 1,852,686 9,087,742 712,023 695,890 769,873 15,012,343 77,418 15,089,761 その他の項目 減価償却費 5,597 23,028 10,851 373,973 4,728 56,183 9,748 484,111 16,779 500,890 持分法適用会社への投資額 4,236 4,236 4,236 のれん償却額 2,015 30,335 18,650 51,001 3,958 54,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,033 19,693 12,058 287,131 90,426 22,274 435,617 845 436,463 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,994,244 3,343,363 5,851,216 16,437,299 255,695 453,122 289,371…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4141文字
３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第６期連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 地盤調査改良事業 99.7 0.3 100.0 第７期連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 地盤調査改良事業 99.7 0.3 100.0 （注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第６期連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 地盤調査改良事業 6,100 16,075,073 16,081,173 第７期連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 地盤調査改良事業 23,979 16,413,320 16,437,299 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h）手持工事高（2025年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。…