事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約801文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社32社、非連結子会社５社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他事業」と区分し、主にアパレル事業、教育事業及びリファラル事業を含んでおります。 セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行っております。 人材派遣事業 人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。 地盤調査改良事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事及び擁壁工事等を行っております。 保証検査事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証及び、住宅検査関連業務を行っております。 建設テック事業 ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂ システム」等のレンタル・販売等及び電子認証サービスを行っております。 海外事業 東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負及び関連事業を行っております。 その他事業 アパレル事業、教育事業及びリファラル事業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＩＣＴ技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、 当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、 ＩＴ関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。 また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ファッション関連等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。 当社グループの営業利益率に関しましては、 売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境 ①コンサルティング事業 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。 当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＩＣＴ技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、 当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、 ＩＴ関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。 また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ファッション関連等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。 当社グループの営業利益率に関しましては、 売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境 ①コンサルティング事業 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。 当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6759文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含みました。また、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深刻化するなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。 また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、消費税増税により消費マインドが冷え込み、持ち家の着工戸数の減少したこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工戸数が減少し、2020年３月期の新設住宅着工戸数は、前年比7.3％減少し、３年連続で減少しました。 このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、企業価値の更なる向上に取り組みました。 その結果、売上高につきましては、地盤関連事業を主事業としているサムシングホールディングスグループの通期業績を連結したことに加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材派遣事業等が前期比増加し、予想を上回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約22471文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,108,007 8,711,427 「その他」の区分の売上高 70,587 セグメント間取引消去 △300,962 △330,579 連結財務諸表の売上高 5,807,045 8,451,435 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 35,994 126,030 「その他」の区分の損失（△） △27,802 セグメント間取引消去 8,033 △2,095 のれんの償却額 △42,650 △61,728 全社費用（注） 連結財務諸表の営業利益 1,377 34,402 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,181,644 4,362,987 「その他」の区分の資産 780,975 全社費用（注） 連結財務諸表の資産合計 4,181,644 5,143,963 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 16,317 29,222 1,264 16,317 30,486 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83,326 106,427 8,886 83,326 115,313 関連情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3921文字
４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック 事業及び海外事業 は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載 しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e） 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f） 受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第１期連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） 地盤調査改良事業 100 100 第２期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 地盤調査改良事業 100 100 （注）１．百分比は請負金額比であります。 ２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。 (g） 完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第１期連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） 地盤調査改良事業 5,123,673 5,123,673 第２期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 地盤調査改良事業 11,847,165 11,847,165 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h） 手持工事高（2020年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…