事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社28社、非連結子会社８社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。 当連結会計年度 より、 「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております 。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。 人材事業 人材紹介、技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。 アパレル事業 レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。 地盤調査改良事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事および擁壁工事等を行っております。 保証検査事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。 建設テック事業 ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂ システム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 海外事業 東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。 その他事業 金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、 当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、 ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。 また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、アパレル事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。 当社グループの営業利益率に関しましては、 売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境 ① コンサルティング事業 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。 当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、 当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、 ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。 また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、アパレル事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。 当社グループの営業利益率に関しましては、 売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境 ① コンサルティング事業 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。 当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6866文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、感染症拡大が継続し、先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムへの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。 もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省調べ）。 このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。 当社グループの 当連結会計年度 の業績は、売上高は22,830,151千円 （前期比107.6％） 、売上総利益は6,507,225千円 （前期比116.0％） 、販売費及び一般管理費は6,354,786千円 （前期比116.5％） 、営業利益は152,439千円 （前期比 97.8 ％） 、経常利益は 196,887 千円 （前期比 139.9 ％） 、親会社株主に帰属する当期純損失は△358,005千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益83,156千円 ） となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特別損失の計上によるためであります。 （単位：千円） 2020年３月期 2021年３月期 増減額 前期比 (%) 売上高 21,224,761 22,830,151 1,605,390 107.6 売上総利益 5,610,306 6,507,225 896,918 116.0 販売費及び一般管理費 5,454,480 6,354,786 900,306 116.5 営業利益 155,826 152,439 △3,387 97.8 経常利益 140,737 196,887 56,149 139.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1933文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 アパレル事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 1,450,123 2,834,429 4,086,599 11,847,165 282,204 391,410 267,290 21,159,224 65,537 21,224,761 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,964 241,582 78,777 138,372 67,740 44,671 596,108 596,108 1,475,088 3,076,012 4,165,377 11,847,165 420,576 459,151 311,961 21,755,333 65,537 21,820,870 セグメント利益又は損失（△） △ 8,843 142,087 △ 22,541 260,426 35,956 71,641 5,773 484,499 △ 21,355 463,144 セグメント資産 1,417,851 1,268,177 1,697,646 724,122 4,917,291 624,331 433,693 278,480 11,361,595 36,164 11,397,759 その他の項目 減価償却費 7,975 10,720 10,640 274,996 19,423 48,762 6,692 379,211 1,150 380,362 持分法適用会社への投資額 13,092 2,709 15,802 15,802 のれん償却額 18,808 41,563 60,372 1,356 61,728 特別利益（負ののれん発生益） 161,807 15,708 177,516 177,516 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,111 11,179 63,328 3,904 205,357 6,378 59,495 18,616 404,371 789 405,160 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 アパレル事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 1,679,463 2,891,556 4,753,173 989,005 11,334,186 302,271 366,897 411,403 22,727,959 102,192 22,830,151 セグメント間の内部売上高又は振替…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4251文字
４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック 事業および海外事業 は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載 しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e） 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f） 受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第２期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 地盤調査改良事業 100 100 第３期連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 地盤調査改良事業 100 100 （注）１．百分比は請負金額比であります。 ２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。 (g） 完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第２期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 地盤調査改良事業 11,847,165 11,847,165 第３期連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 地盤調査改良事業 11,334,186 11,334,186 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h） 手持工事高（2021年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…