事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 人材事業 主に教育分野等専門人材の人材派遣および人材紹介事業を行っております 建設土木事業 戸建て・マンション・ビル等の地盤調査・地盤改良工事・沈下修正工事・場所杭打ち工事・鉄道土木工事・測量・土質調査・地盤保証・住宅検査関連業務等を行っております。 その他事業 金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。なお、「その他事業」については、各会社の閉鎖等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。 （１）変更内容 主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。 （２）変更の概要 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等 ＜パーパス＞ 当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。 ＜経営理念＞ ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。 ＜経営基本方針＞ １．成長基盤は社員自身であること 社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある ２．ガバナンス経営の実践 ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること ３．社員とその家族の安心と希望の実現 会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること (2）経営環境 ＜コンサルティング事業およびシステム開発事業＞ 企業や官公庁・自治体におけるDX推進を背景に、国内DX投資市場は拡大が見込まれております。また、AIやロボット等のデジタル技術の活用拡大に伴い、デジタル人材への需要は急速に高まっている一方で、人材不足は一層深刻化しております。 ＜人材事業＞ デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。 ＜建設土木事業＞ 建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。 このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。 (3）経営戦略等 当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年３月期を初年度とした新たな中期経営計画 MTG2028を策定いたしました。 中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等 ＜パーパス＞ 当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。 ＜経営理念＞ ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。 ＜経営基本方針＞ １．成長基盤は社員自身であること 社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある ２．ガバナンス経営の実践 ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること ３．社員とその家族の安心と希望の実現 会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること (2）経営環境 ＜コンサルティング事業およびシステム開発事業＞ 企業や官公庁・自治体におけるDX推進を背景に、国内DX投資市場は拡大が見込まれております。また、AIやロボット等のデジタル技術の活用拡大に伴い、デジタル人材への需要は急速に高まっている一方で、人材不足は一層深刻化しております。 ＜人材事業＞ デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。 ＜建設土木事業＞ 建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。 このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。 (3）経営戦略等 当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年３月期を初年度とした新たな中期経営計画 MTG2028を策定いたしました。 中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5895文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を継続しております。一方、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2026年１月度および２月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比7.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の建設投資意欲は引き続き底堅く推移しております。一方、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査の遅れ等により、新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。また、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、DX等を利用した生産性改善が喫緊の課題となっており、IT投資意欲は旺盛に推移しております。 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,580,675千円（前期比102.5％）、売上総利益は7,569,991千円（前期比105.7％）、販売費及び一般管理費は6,476,125千円（前期比94.8％）、営業利益は1,093,865千円（前期比327.5％）、経常利益は1,001,811千円（前期比701.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失129,176千円）となりました。 （単位：千円） 2025年３月期 2026年３月期 増減額 前期比(%) 売上高 28,855,658 29,580,675 725,017 102.5% 売上総利益 7,163,256 7,569,991 406,734 105.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 コンサルティング 事業 システム開発 事業 人材事業 建設土木事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,994,244 5,434,860 4,212,841 16,982,367 28,624,313 231,344 28,855,658 外部顧客への売上高 1,994,244 5,434,860 4,212,841 16,982,367 28,624,313 231,344 28,855,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,817 101,022 23,859 134,699 7,791 142,491 2,004,062 5,535,883 4,236,700 16,982,367 28,759,013 239,136 28,998,149 セグメント利益又は損失（△） 249,269 203,987 141,854 △ 53,982 541,129 △ 101,588 439,541 セグメント資産 1,836,062 2,542,396 853,404 9,995,834 15,227,698 74,647 15,302,345 その他の項目 減価償却費 6,243 102,316 9,187 372,008 489,755 10,094 499,849 持分法適用会社への投資額 5,776 5,776 5,776 のれん償却額 2,015 30,335 40,616 72,966 4,063 77,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79,228 170,727 68,634 319,394 637,984 2,774 640,759 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 コンサルティング 事業 システム開発 事業 人材事業 建設土木事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,276,290 5,681,013 4,427,981 17,179,647 29,564,932 15,742 29,580,675 外部顧客への売上高 2,276,290 5,681,013 4,427,981 17,179,647 29,564,932 15,742 29,580,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,414 168,292 16,937 1,600 197,243 6,718 203,961 2,286,704 5,849,305 4,444,918 17,181,247 29,762,175 22,461 29,784…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4428文字
３．建設土木事業、一部のシステム開発事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの建設土木事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第７期連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建設土木事業 99.7 0.3 100.0 第８期連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 建設土木事業 100.0 0.0 100.0 （注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第７期連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建設土木事業 23,979 16,413,320 16,437,299 第８期連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 建設土木事業 6,808 17,172,839 17,179,647 (h）手持工事高（2026年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある ため、これらの見積りと異なる場合があります。…