事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結子会社31社、非連結子会社10社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。 人材事業 技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣、および人材紹介事業を行っております。 地盤調査改良事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。 保証検査事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。 建設テック事業 ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 海外事業 東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。 その他事業 金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 ＜経営方針＞ ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。 ② そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。 (2）経営戦略等 ①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、コア事業を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し企業規模拡大を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発 ・人材事業 〃：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ・地盤調査改良事業 〃：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業 ・その他 〃：上記４事業に付随する関連事業 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 「選択と集中」を掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益増大を図ってまいります。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に悪影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善する必要性を重く受け止め、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。 これにより、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 トップメッセージ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。 ＜経営方針＞ ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。 ② そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。 (2）経営戦略等 ①コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、コア事業を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し企業規模拡大を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ・コンサルティング事業・システム開発事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発 ・人材事業 〃：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ・地盤調査改良事業 〃：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業 ・その他 〃：上記４事業に付随する関連事業 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 「選択と集中」を掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益増大を図ってまいります。 （a）赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に悪影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善する必要性を重く受け止め、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。 これにより、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6030文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け断続的に社会経済活動が制限されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受け、先行きの見えない状況が続きました。 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。 もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前期比6.6％の増加となりました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。 当社は、2018年10月１日、ＩＴコンサル・システム開発・人材派遣業を中心とした「ＩＴｂｏｏｋグループ」と、地盤事業を中心とした「サムシンググループ」を経営統合し、約３年半経過しました。 その間、財務状況を顧みない度重なるＭ＆Ａや、数多くの新規事業開拓に目を向けた経営を行ってまいりました。 その結果、グループの財務体力比過度となる多数の子会社創設、経験のない事業への進出による子会社の大幅赤字計上、そして、株主様に目を向けてみますと、配当還元や企業価値向上の将来像が見えない財務状況へと陥りました。 この状況を改善するため、当連結会計年度は、個社別に将来性を検討した上で、貸倒引当金の引き当て、特別損失計上、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は26,286,226千円（前期比115.1％）、売上総利益は6,519,313千円（前期比100.2％）、販売費及び一般管理費は6,422,278千円（前期比101.1％）、営業利益は97,034千円（前期比63.7％）、経常利益は15,575千円（前期比7.9％）、親会社株主に帰属する当期純損失は△935,886千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,005千円）となりました。 （単位：千円） 2021年３月期 2022年３月期 増減額 前期比(%) 売上高 22,830,151 26,286,226 3,456,074 115.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2092文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 アパレル事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 1,679,463 2,891,556 4,753,173 989,005 11,334,186 302,271 366,897 411,403 22,727,959 102,192 22,830,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,267 190,474 137,766 670 27,918 132,217 62,654 23,569 625,539 625,539 1,729,731 3,082,031 4,890,940 989,675 11,362,104 434,488 429,552 434,973 23,353,498 102,192 23,455,690 セグメント利益又は損失（△） 207,809 167,489 134,037 △ 414,182 177,383 55,681 28,013 12,193 368,424 △ 80,162 288,262 セグメント資産 1,774,682 1,704,677 1,871,824 527,799 5,513,239 637,391 494,587 654,016 13,178,220 746,735 13,924,955 その他の項目 減価償却費 8,564 9,838 16,713 24,303 283,864 7,546 50,803 6,895 408,530 2,838 411,369 持分法適用会社への投資額 8,473 2,672 11,146 11,146 のれん償却額 18,031 38,756 56,787 678 57,465 特別利益（負ののれん発生益） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 482 84,436 11,153 27,255 414,531 117,496 8,844 664,200 16,751 680,951 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 コンサルティング事業 システム開発事業 人材事業 アパレル事業 地盤調査改良事業 保証検査事業 建設テック事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,464,521 3,246,074 5,681,218 201,253 14,120,363 308,689 475,543 531,135 26,028,799 257,066 26,285,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4269文字
３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況 (e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第３期連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 地盤調査改良事業 100.0 100.0 第４期連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 地盤調査改良事業 99.6 0.4 100.0 （注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高 期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円） 第３期連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 地盤調査改良事業 11,334,186 11,334,186 第４期連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 地盤調査改良事業 65,299 14,055,064 14,120,363 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h）手持工事高（2022年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。…