配当政策
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/ 原文長 約399文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のための成長投資に備える一方、余剰資金については継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、現中計年度にわたる目標配当性向水準は35～40％をボトムといたします。なお剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当金 2022年11月14日 1,064 30 円 取締役会 2023年６月21日 888 25 円 定時株主総会
従業員の状況
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/ 原文長 約1382文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅ローン事業 485 （ 98 ） 合計 485 （ 98 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。 （２）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 474 （ 89 ） 39.9 5.5 5,944,291 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） （注２） 全労働者 正規雇用 労働者（注３） 非正規雇用 労働者（注４） 20.9 63.3 61.7 64.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．賃金は基本給、各種手当（通勤交通費を除く。）、賞与等であります。 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。 ３．期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。 出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 ４．当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者（契約社員、アルバイト）であります。 ５．当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。 等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると差異は少なく、平均約90％程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。 ①基本的な考え方 当社グループは、住宅ローンをはじめとした住み替えに必要な商品・サービスをワンストップでご提供することにより、ボトルネックを解消し、住み替えのハードルを下げることで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします。また、中古住宅の流通を促進させることを通じて、循環型社会の形成に貢献していくことを目指します。 コーポレート・ガバナンスの強化は、これらの目指す姿の実現、企業価値向上への取組みの一環であり、当社グループは、①当社グループの経営課題と外部環境の変化への対応、②健全性や透明性を確保した経営、これらをスピーディーに実践するための意思決定の仕組みの充実に取り組んでおります。当社は、戦略的でスピード感のある意思決定を適切な監督の下で実施するため、以下の基本方針を設定しております。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ ａ．株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行っております。また、持続的な成長や企業価値の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行っております。 ｂ．取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行っております。 ｃ．永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等のさまざまなステークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重しております。 ｄ．会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行っております。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会が連携し、監査役の監査機能を有効に活用しつつ重要な業務執行の決定や監督機能の強化を図っております。経営陣の指名・報酬決定等の重要な事項に関する検討に際しては、取締役会の諮問機関として任意の人事報酬委員会を、支配株主又はその子会社との取引における利益相反リスクに関する検討に際しては、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。また、経営効率の向上と業務執行のスピードアップを図るため執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定に基づき適切且つ迅速な業務執行を行う体制としております。 さらに、内部統制上重要な事項であるコンプライアンスやリスクマネジメントについて委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （業務上の重要な契約） 当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。 名称 契約内容 住宅ローン債権売買基本契約 イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買 ニ．契約金額及び代金授受方法： 契約金額：指定なし 代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。 「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。 買取債権管理回収業務委託契約 イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託 ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。 代理業務委託契約 イ．契約相手方：各代理店の運営法人 ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託 ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。 （株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約） 当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。 １．契約の相手先 契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。 ２．借入金額の残高（2023年３月31日時点） 4,000百万円 ３．金利 TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。 ４．返済期限 2025年２月28日を最終回とする分割返済 ５．主な借入人の義務 （ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約4345文字
20．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク 当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。 オペレーショナルリスク コンプライアンスリスク 21．個人情報の管理に関するリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。 万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 22．不適正行為・法令違反等に関するリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業を遂行するにあたり、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による不正、住宅金融支援機構が定める手続き違反、顧客及び不動産業者による不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性があります。…
大株主の状況
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/ 原文長 約931文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目6-1 19,300 54.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,755 7.74 JP MORGAN CHASE BANK 385174 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM 1,129 3.17 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 912 2.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 712 2.00 瀧口 浩平 東京都港区 470 1.32 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACOUNT ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L３ １LL, ENGLAND 420 1.18 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 276 0.77 野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 253 0.71 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND 238 0.66 26,467 74.43 （注）１．当社は自己株式520,860株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．前事業年度末において主要株主でなかったＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社は、当事業年度末現在 では主要株主となっております。