事業の内容
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/ 原文長 約5193文字
３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。 当社グループが融資実行した住宅ローンのうち、主力商品である「フラット３５」は証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は、当社グループのバランスシートに計上されないため、原則として当社グループの住宅ローンビジネスは信用リスク及び金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。 当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、16年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「フラット３５（及びスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「住宅ローン(SBI信用保証)」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「フラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国90の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。 また、ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業においては、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを拡大しております。これにより、従来の市場に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤の強化に注力しております。 （注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 人生は「ある日」の積み重ねでできています。当社グループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。 当社グループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品・変動金利商品の双方を揃えた住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金ニーズに応えるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。 当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。 （２）中期的な経営戦略 今後の住宅市場においては、人口や不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方々の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。一方で、円安や原油価格の高騰を背景としたインフレの加速が住宅価格や消費動向に及ぼす影響は注視が必要です。 当社の足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造から脱却するためのストック収益の拡大、更なるＳＢＩグループのリソース・機能の活用と考えております。 このような事業環境見通し及び足元の課題を踏まえ、当社グループは、お客さまの各ライフステージにおける住宅金融サポート機能の構築を目指し、2025年５月に「中期経営計画2025」を策定しました。 当社は、「中期経営計画2025」において、①「フラット３５」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の３つを重点施策として設定しております。 具体的には、「フラット３５」の年間シェアでの圧倒的No.1に向け、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推し進めることにより、金融環境の変化に伴う金利固定化ニーズを確実に取り込み、事業基盤を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 人生は「ある日」の積み重ねでできています。当社グループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。 当社グループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品・変動金利商品の双方を揃えた住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金ニーズに応えるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。 当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。 （２）中期的な経営戦略 今後の住宅市場においては、人口や不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方々の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。一方で、円安や原油価格の高騰を背景としたインフレの加速が住宅価格や消費動向に及ぼす影響は注視が必要です。 当社の足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造から脱却するためのストック収益の拡大、更なるＳＢＩグループのリソース・機能の活用と考えております。 このような事業環境見通し及び足元の課題を踏まえ、当社グループは、お客さまの各ライフステージにおける住宅金融サポート機能の構築を目指し、2025年５月に「中期経営計画2025」を策定しました。 当社は、「中期経営計画2025」において、①「フラット３５」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の３つを重点施策として設定しております。 具体的には、「フラット３５」の年間シェアでの圧倒的No.1に向け、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推し進めることにより、金融環境の変化に伴う金利固定化ニーズを確実に取り込み、事業基盤を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1754文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の営業収益は、25,086百万円（前年度比12.5％増）となりました。当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に、前年度の実績を上回って推移しました。一方で、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことや金利上昇に伴う貸付債権流動化関連収益の減少により、オリジネーション関連収益は前年度比1.3％減少しました。リカーリング収益は、前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加に加え、保険関連及び家賃保証による売上も堅調に推移したことにより、前年度比17.8％増加しました。アセット・その他収益は、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンスの不動産担保ローンなどの受取利息の増加及びＳＢＩスマイルの物件売却収益の増加により、前年度比30.7％増加しました。 営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、ＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上などにより、22,336百万円（同12.6％増）となりました。 その結果、税引前利益については2,779百万円（同14.5％増）となりました。一方で、当期利益については、前年度にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動により、1,779百万円（同6.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,802百万円（同5.4％減）となりました。 なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,762百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは14,777百万円の支出（前連結会計年度は5,366百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益が2,779百万円となり、受益権の減少1,898百万円、預り金の増加1,183百万円及び利息の受取額4,021百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加23,532百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4449文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の とおりであります。 （単位：百万円（割合を除く。）） 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 金額 割合 金額 割合 住宅金融支援機構 4,900 22.0% 5,261 21.0% （注）当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構から住宅ローンに関するサービシング業務等の委託を受けており、この対価としてサービシング・フィーを受領しております。 ２）オリジネーション・フィー売上及び件数 当連結会計年度におけるオリジネーション関連収益のうち、オリジネーション・フィー売上の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円（前年同期比を除く。）） 区分 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比 新規借入 8,148 100.5% 借換 185 420.2% 合計 8,333 102.2% （注）オリジネーション・フィー売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度における当社の融資実行件数は、次のとおりであります。 （単位：件（前年同期比を除く。）） 区分 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比 新規借入 10,924 107.9% 借換 394 317.7% 合計 11,318 110.5% （参考情報） 投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2022年３月期から2026年３月期に係る四半期ごとの当社の融資実行件数を以下に記載しております。…