配当政策
抽出本文
/ 原文長 約384文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しております。この認識に基づき、当社は、ROEを重視し適正なレバレッジを維持しながら、将来の企業価値向上に資する成長投資を充分に実施した上で、余剰資金については積極的な配当を行っていくことを基本方針としております。 現状、具体的には配当性向30～40％を目標としており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります 。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 議決年月日 配当金の総額（百万円） 1株あたり配当金 2019年11月７日 879 25 円 取締役会 2020年６月25日 915 26 円 定時株主総会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約744文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅ローン事業 395 （ 99 ） 合計 395 （ 99 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。 ３． 従業員数が前事業年度末に比べ68名増加した主な理由は、直営店における営業人員の増加、 住宅ローンの事務処理人員の増加等 によるものであります。 （2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 381 （ 92 ） 38.2 4.5 6,383,415 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４． 従業員数が前事業年度末に比べ60名増加した主な理由は、直営店における営業人員の増加、 住宅ローンの事務処理人員の増加等 によるものであります。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200625082852
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7093文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、住宅ローン専門金融機関として「住生活プロデュース企業」をビジョンに掲げ、住宅ローン関連ビジネスだけでなく、お客さまの家探しから住宅の購入、その後の日々の暮らしまで、お客さまの住生活にかかるライフステージに寄り添う企業グループを目指しています。コーポレート・ガバナンスは、これらの目指す姿を実現するための企業価値向上への取組みであり、当社グループは、①当社グループの経営課題と外部環境の変化への対応、②健全性や透明性を確保した経営、これらをスピーディーに実践するための意思決定の仕組みとして、その充実に取り組んでいます。当社は、戦略的でスピード感のある意思決定を適切な監督の下で推進するため、以下の基本方針を設定しています。 ａ．株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行います。また、持続的な成長や企業価値の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行います。 ｂ．取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行います。 ｃ．永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・取引先・債権者・地域社会等の様々なステークホルダーと協働し相互の利益や価値を尊重します。 ｄ．会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行います。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役が過半の取締役会と監査役会が連携し、監査役の監査機能を有効に活用しつつ重要な業務執行の決定や監督機能の強化を図っております。経営陣の指名・報酬決定などの重要な事項に関する検討に際しては、取締役会の諮問機関として任意の人事報酬委員会を設置しております。また、経営効率の向上と業務執行のスピードアップを図るため執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定に基づき適切且つ迅速な業務執行を行う体制としております。 さらに、内部統制上重要な事項であるコンプライアンスやリスクマネジメントについて委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しています。 当社の企業統治体制は、以下のとおりです。 ａ． 取締役、取締役会 ・取締役及び 取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名（浜田 宏、吉田 惠一、井手 登喜子（社外）、火浦 俊彦（社外）、大信田 博之（社外））で構成され、その議長は代表取締役 浜田 宏であります。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約1366文字
４【経営上の重要な契約等】 （ 業務上 の 重要な 契約） 当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。 名称 契約内容 住宅ローン債権売買基本契約 イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買 ニ．契約金額及び代金授受方法： 契約金額：指定なし 代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。 「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。 買取債権管理回収業務委託契約 イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託 ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。 代理業務委託契約 イ．契約相手方：各代理店の運営法人 ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託 ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。 （株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約） 当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。 １．契約の相手先 契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。 ２． 借入金額の残高（2020年３月31日時点） タームローンA：10,000百万円 タームローンB：3,563百万円 ３．金利 TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。 ４．返済期限 タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済 タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済 ５．…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
３．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。 氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 2019年３月７日 2019年２月28日 3,536,700 9.80 タイムズスクエア・キャピタル・マネジメント・エルエルシー アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 2019年５月15日 2019年５月８日 2,733,400 7.58 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2019年８月21日 2019年８月15日 1,516,334 4.20 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 2019年９月24日 2019年９月13日 988,926 2.74 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 2019年10月28日 2019年７月30日 875,100 2.42 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2020年１月21日 2020年１月15日 3,307,500 9.17 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2020年２月21日 2020年２月14日 1,059,100 2.94 レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2020年３月５日 2020年２月28日 1,836,700 5.09 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 2020年３月６日 2020年２月28日 1,869,000 5.18 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2020年４月６日 2020年３月31日 2,726,101 7.56 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 2020年４月７日 2020年３月31日 3,354,800 9.30