配当政策
抽出本文
/ 原文長 約387文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しております。この認識に基づき、当社は、ROEを重視し適正なレバレッジを維持しながら、将来の企業価値向上に資する成長投資を充分に実施した上で、余剰資金については積極的な配当を行っていくことを基本方針としております。 現状、具体的には配当性向30～40％を目標としており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります 。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 議決年月日 配当金の総額（百万円） 1株あたり配当金 2018年11月13日 790 22 円 取締役会決議 2019年６月25日 777 22 円 株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約594文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅ローン事業 327 （ 74 ） 合計 327 （ 74 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。 （2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 321 （ 74 ） 38.6 4.0 5,951,058 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190624152728
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6974文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営監視機能の強化及びコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として認識しております。 ①企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。 また、 内部統制上重要な事項であるコンプライアンスやリスクマネジメントについて委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しているほか、経営陣の指名・報酬決定などの重要な事項に関する検討に際しては、取締役会の諮問機関として人事報酬委員会を設置しております。 １．取締役、取締役会 ・ 当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名（浜田 宏、吉田 惠一、井手 登喜子（社外）、火浦 俊彦（社外）、大信田 博之（社外））で構成され、その議長は代表取締役 浜田 宏であります。取締役会は、基本理念である「ARUHI ミッション」「ARUHI バリュー」を踏まえ、経営意思決定、経営監督機能を担っております。具体的には、原則として月１回開催され、中期経営計画などの経営戦略やコンプライアンス及びリスク管理にかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。 ・当社は、 取締役会での審議の活性化や自由闊達な議論を通し、戦略的で大局的な意思決定を行うため少数かつ多様性のある取締役会を目指しています。 ２．監査役、監査役会 ・監査役、監査役会は、 社外監査役３名を含む監査役４名（原田 裕司（社外）、穴田 卓司、今村 誠（社外）、中野 竹司（社外））で構成され、常勤監査役は原田 裕司であります。監査役会は、各監査役・内部監査部及び会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンス体制の適正性の確保を図っております。具体的には、 内部監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての監査を実施しております。 ３．執行役員、執行役員会 ・経営効率の向上、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務執行責任を負うべき機能とに分離し、各業務執行部門の責任者を執行役員としております。 ・また、 社内取締役及び執行役員で構成される執行役員会を設置しており、取締役会の付議事項及び報告事項を事前に審議する機能に加え、代表取締役決裁事項の諮問機関としての機能を有しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約1365文字
４【経営上の重要な契約等】 （ 業務上 の 重要な 契約） 当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。 名称 契約内容 住宅ローン債権売買基本契約 イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買 ニ．契約金額及び代金授受方法： 契約金額：指定なし 代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。 「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。 買取債権管理回収業務委託契約 イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託 ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。 代理業務委託契約 イ．契約相手方：各代理店の運営法人 ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託 ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。 （株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約） 当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。 １．契約の相手先 契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。 ２．借入金額の残高（2019年３月31日時点） タームローンA：12,000百万円 タームローンB：4,263百万円 ３．金利 TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。 ４．返済期限 タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済 タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済 ５．…
訴訟・重要な係争等
抽出本文
/ 原文長 約22文字
30．重要な後発事象 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2448文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,495 15.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,257 9.22 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ｓ．ａ．１３０００００ ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 1,900 5.38 ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ－ ＪＡＰＡＮ ＡＧＧＲＥＳＳＩＶＥ ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６ 1,009 2.85 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 957 2.70 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ 781 2.21 浜田 宏 東京都大田区 670 1.89 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． 630 1.78 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１７４ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 594 1.68 ＯＢＥＲＷＥＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ ＦＵＮＤ １０１０ ＧＲＡＮＤ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ， ＫＡＮＳＡＳ ＣＩＴＹ ＭＯ ６４１０６ ＵＳ 549 1.55 15,846 44.85 （注）１．前事業年度末において主要株主であったＣＪＰ ＣＳＭ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｌ．Ｐ．は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末において主要株主であったＳＢＩホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 ３．前事業年度末において主要株主でなかった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末では主要株主となっております。 ４．…