事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約710文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 ・不動産ソリューション事業 マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。 なお、上記事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ・株式会社G&G Community（連結子会社） マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。 ・AtPeak株式会社（連結子会社） 2023年12月18日に100％子会社として設立。DX領域におけるIoT及びIT関連事業を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社） 不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。 当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)2023年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2469文字
(１) 経営方針 ① 企業理念、方針と経営戦略等の全体像 ② 企業理念 当社グループは、企業理念として「Mission」、「Vision」、「Value」を定めております。当社グループは、「Mission」として「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を掲げ、持続可能な社会の実現と企業としての持続的な成長の両立を目指しております。この企業理念をもとに、不動産事業を通して、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、不動産業界のリーディングカンパニーを目指しております。 ③ 「サステナビリティ方針」 当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、さらに、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」をゴールに置くなどして、サステナビリティを経営のベースに据えてきました。この度、当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化すべく「サステナビリティ方針」を策定しました。 当社グループの「サステナビリティ方針」は、以下のとおりです。 「サステナビリティ方針」 GLMは、企業理念の一つとして「 不動産を通じて豊かな社会を実現する」 を「Mission」に掲げ、 その実現に向けた大切な価値基準として「Value」を定めております。 「Value」には、 「No.1」「挑戦」「共創」 を掲げており、 社員、顧客、人と社会、地球環境を考慮することを３つの「Value」に込めております。 「Value」に基づき「Mission」を遂行するためには、GLMが注力すべき 「マテリアリティ（重要課題）」 を特定し、中期経営計画の中に組み込んでアクションプランを立て、事業を通じて実行していくことが重要だと考えております。 GLMは、サステナブルな社会と持続的な企業価値の向上の両方を追求することで成長を目指します。 ・サステナビリティ推進のためのマネジメント体制を構築します。 ・長期ビジョンを掲げ、GLMが注力すべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定します。 ・「マテリアリティ（重要課題）」のアクションプランを立て、事業を通じて実行します。 ④ 「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」 当社グループは、多様な社員一人ひとりがスキルを磨き活躍することが、唯一無二の価値創造や生産性の向上をもたらし、その結果が利益に還元される好循環の実現が経営方針を支える最も重要な要因であると考えております。 「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおりに、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3491文字
(３) 対処すべき課題「マテリアリティ」 ① 「マテリアリティ」 当社グループは、「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、2030年を期限に、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定しました。「マテリアリティ」の評価では、ステークホルダーにとっての重大なESG課題はもちろんのこと、「GLM VISION 2030」を実現する上で必要な経営基盤の強化や、2030年、さらにその先に向けて企業価値を向上させることも考慮しております。 ＜マテリアリティ、2030年あるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞ ② 「マテリアリティ」特定の目的とプロセス 当社グループは、「GLM VISION 2030」と「マテリアリティ」を連動させ、持続的な成長と企業価値の向上を達成し、事業を通じて社会課題の解決を図っていきます。そのために、「マテリアリティ」ごとに“2030年のあるべき姿／ありたい姿”と“2030年のKGI”を設定し、担当部署がKGI達成に向けたKPIと具体的なアクションプランを策定、それらを「年度経営計画」に反映させております。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ (４) 中期経営計画 当社グループでは「2022年中期経営計画」を策定しております。「2022年中期経営計画」では、①開発物件の資産価値の向上（環境配慮型建築「ZEH・ZEB等」への取組み）、②開発物件の販売効率・利益率向上（レジデンス：オフバランス開発強化・１棟バルク販売による営業効率改善と成長加速）、③時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス：物流施設、用地仕入、ビルディング）、④事業エリアの拡大（開発エリアの拡大）を成長戦略として掲げております。 ① 環境配慮型建築（ZEH・ZEB等）への取組み 開発物件の環境対応により資産価値の向上を図ってまいります。「(３)（対処すべき課題）「マテリアリティ」」においても特定しているように、サステナブルな社会を実現するために、カーボンニュートラルに向けた物件開発は必然であり、社会的ニーズはさらに高まるものと認識しております。そのニーズの高まりは、既に海外では、環境認証を取得した物件の成約価格や賃料が向上するというデータからもうかがうことが出来ます。当社グループでは、日本国内においてもZEH・ZEB・BELS等の環境認証取得が資産価値の向上に繋がると考えております。 当社グループは、2022年２月、経済産業省がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の推進に向けて導入した登録制度である「ZEHデベロッパー」に認定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5708文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 (資産) 流動資産は28,232,366千円（前連結会計年度末比2,319,372千円減）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産14,805,345千円（同5,000,249千円減）、販売用不動産3,138,868千円（同2,808,732千円減）、現金及び預金8,648,909千円（同5,117,373千円増）であります。 当連結会計年度末において、固定資産は3,815,169千円（同2,047,119千円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産3,209,419千円（同1,901,601千円増）であります。 (負債) 流動負債は14,041,739千円（同524,025千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金2,628,042千円（同2,295,889千円減）、1年内返済予定の長期借入金8,230,907千円（同1,672,963千円増）、未払金1,628,914千円（同178,421千円減）であります。 当連結会計年度末において、固定負債9,066,279千円（同2,241,258千円減）となりました。主な内訳は、長期借入金8,707,854千円（同2,312,482千円減）であります。 (純資産) 純資産合計は8,939,516千円（同2,493,030千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金7,992,634千円（同2,460,809千円増）であります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、また新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことによる規制の緩和やインバウンド需要の回復、個人消費の持 ち直し等、国内経済活動の正常化が進みました。一方で、原材料価格、エネルギー価格の高騰や物価上昇の継 続、また世界的な金融引き締めの影響など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いており引き続き注 意を要する状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足 による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内 不動産への投資需要は底堅く推移しております。 このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展 開をしてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2172文字
２．当事業年度における報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。） (３)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ 9.4 71.4 55.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。） ②連結子会社 当社連結子会社（２社）は、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。 当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。 特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。 また、2024年１月には、女性の執行役員を１名選出し、経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を強化しております。…