事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。 各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。 なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ① 不動産ソリューション事業 当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。 ② プロパティマネジメント事業 当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、主に自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。 [主要な関係会社] ㈱グローバル・リンク・パートナーズ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2831文字
(2) 経営戦略等 当社では、更なる企業成長及び持続可能な社会への貢献を目指すべく、2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」を策定しました。「2020年度中期経営計画」では「投資用不動産業界のリーディングカンパニーへ」ということを大きな目標として掲げており、経営戦略としては「既存事業(レジデンス)の拡大と強化」、「商品ラインアップ(非レジデンス)の拡充」といった2つの柱を掲げています。 ①既存事業(レジデンス)の拡大と強化 当社では既存事業のレジデンス事業では「アルテシモシリーズ」という単身世帯用マンションを販売しています。「アルテシモシリーズ」については「駅からチカい(近い)」「都心からチカい(近い)」「高いチカ(地価)」という「3チカ」の要件を満たすエリアで物件開発を行っています。この「3チカ」にフォーカスして更に開発を強化していきます。この既存事業では首都圏投資用不動産年間供給戸数"No.1"を目標とします。ここでの"No.1"とは年間供給戸数1,000戸以上であることを意味します。 販売戦略としてはまず1棟販売チャネルを強化します。2017年12月期～2019年12月期までの期間に1棟販売基盤を構築しました。2020年12月期より1棟販売棟数の拡大を予定しており、2022年12月期までに年間10～12棟販売する体制を確立することを目標としています。具体的な施策としては、事業会社・不動産会社・私募ファンド・私募REIT・J-REITへの販売を拡大していきます。また、富裕層顧客獲得に向け大手金融機関の顧客である富裕層に対して一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し富裕層の個々の方の要望に沿った資産運用プランを提案する「ARTESSIMO Premium Investment(API)」の提携先拡大を進めます。販売方針としては、想定販売価格10億円程度・30戸程度の戸数を有する物件については国内外の資産家・金融機関等から紹介を受けた富裕顧客層に、想定販売価格10～30億円程度・30～60戸程度の戸数を有する物件については事業会社・不動産会社・私募ファンド・私募REITに、想定販売価格30億円以上・60戸以上の戸数を有する物件についてはJ-REITに販売していくことを想定しています。 またこれまで当社が主力としてきました区分販売についても、2022年12月期に年間460戸販売する体制を確立することを目標としています。新規投資家の獲得とリピート投資家サポートの2本柱を拡大・強化していきます。 さらに海外投資家向け販売チャネルも強化していきます。主に国内外でのセミナー開催や紹介によって海外投資家を獲得していきます。また海外の主要SNSを通じたマーケティングを積極的に展開し商品認知を向上させていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1610文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでいきます。 ①仕入ルートの拡充 当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競 合もあり、厳しさを増すものと想定されています。当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地 の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを 増やしていきます。また、当社グループでは商業テナントビル開発やホテル開発も開始していますが、それにあ わせて新たな仕入ルートの開拓に努めていきます。 ②新規サービスの導入 当社グループでは、安定的な事業拡大には、様々な土地仕入先、販売先の開拓が必要不可欠なものと考えてい ます。このような認識のもと、国内外富裕層に一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し富裕層の個々の方の 要望に沿った資産運用プランを提案するサービスである「ARTESSIMO Premium Investment」の提携金融機関を増 やしています。また、東京23区高入居率地区での留学生等向けマンションのオペレーションサービスの提供を行 う「団扇-UCHIWA-」を新規事業として2019年1月1日から開始しています。 ③優秀な人材の確保と育成 当社グループでは、企業理念を十分理解し、不動産全般に対する必要な知識とノウハウを持ち、お客様の信頼 を獲得できる人材を育成することが企業価値の源泉であると認識しています。こうした人材の採用と育成を重要 な経営課題の一つとして捉え、従業員社宅制度を設け、全国的に人材の採用を進めるとともに、社員の教育研修 制度・資格取得支援制度を充実させています。 ④財務体質の強化 当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入を主とし ています。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多 様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図って いきます。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、持続的な成長を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが最重要で あると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、組織体制、人員体制の強化及び意思決定 プロセスの明確化などを図ってきました。2018年12月には、当社グループが最良のコーポレート・ガバナンス を実現するための基盤として「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を策定し開示しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2873文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くことで、基調としては緩やかに拡大しました。 投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。また2019年上期(1～6月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価は前年同期に比べ共に下落していますが(株式会社不動産経済研究所調べ)、直近数年間の期間で見ると首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価は共に上昇傾向にあります。このような傾向があるものの、良好な融資環境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。 以上のような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。 当社グループの 当連結会計年度 の売上高は、25,086,370千円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。売上原価は、20,903,262千円(同10.5％増)となり、売上総利益は4,183,107千円(同12.0％増)、売上総利益率は16.7％(前連結会計年度は16.5％)となりました。販売費及び一般管理費は、2,618,167千円(前連結会計年度比3.7％増)となり、販管費率は10.4%(前連結会計年度は11.1%)と低下しました。この結果、営業利益は1,564,940千円(前連結会計年度比29.3％増)、営業利益率は6.2％(前連結会計年度は5.3％)となり、経常利益は1,364,923千円(前連結会計年度比20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は867,177千円(同14.8％増)となりました。 ＜セグメント情報＞ セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。 (不動産ソリューション事業) 当連結会計年度の販売戸数は702戸(前連結会計年度実績692戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向けの販売)で352戸(同413戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で350戸(同279戸)となりました。BtoCの中には、海外投資家向けの販売79戸(同61戸)が含まれています。 この結果、 売上高22,611,900千円( 前連結会計年度比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1465文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 不動産ソリューション事業 プロパティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 20,281,692 2,362,366 22,644,058 22,644,058 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,868 41,330 80,199 △ 80,199 20,320,560 2,403,697 22,724,257 △ 80,199 22,644,058 セグメント利益 1,065,132 144,751 1,209,884 1,209,884 セグメント資産 11,208,138 528,785 11,736,924 △ 45,183 11,691,740 セグメント負債 8,328,915 294,803 8,623,718 △ 10,183 8,613,534 その他の項目 減価償却費 29,785 3,349 33,135 33,135 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,901 360 21,261 21,261 (注)1．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高△80,199 千円は、セグメント間取引消去 △80,199 千円です。 (2) セグメント資産の調整額△45,183 千円は、セグメント間取引消去 △45,183 千円です。 (3) セグメント負債の調整額△10,183 千円は、セグメント間取引消去 △10,183 千円です。 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2859文字
3．東京レジ5合同会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は25,086,370千円となり、前連結会計年度に比べて2,442,311千円増加しました。こ れは主に当連結会計年度においては前連結会計年度に比べて販売価格の高い物件が多かったこと、当連結会計年 度において土地企画販売が発生したことによります。 (売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は20,903,262千円となり、前連結会計年度に比べて1,993,136千円増加しました。 また当連結会計年度の売上総利益は4,183,107千円となり、前連結会計年度に比べて449,175千円増加しまし た。これは増収効果により当連結会計年度の売上総利益が402,729千円増加したこと、売上総利益率の改善(前連 結会計年度16.49%、当連結会計年度16.67%)により当連結会計年度の売上総利益が46,446千円増加したことによ ります。 (販売費及び一般管理費及び営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,618,167千円となり、前連結会計年度に比べて94,118千円増加し ました。人件費が前連結会計年度に比べて63,941千円増加しています。これは主に当社グループの従業員数が増 加したことによります(従業員数:前連結会計年度末93名、当連結会計年度末114名)。また支払手数料が43,121千 円増加しています。これは主に借入金増加に伴い融資事務手数料が増加したこと、業容の拡大に伴い業者への支 払が増加したことによります。…