事業の内容
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/ 原文長 約381文字
3 【事業の内容】 当社は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しております。 なお、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しております。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 不動産ソリューション事業 マンションの開発、マンション新築完成物件・中古物件仕入及び開発・仕入をしたマンションの販売を主たる事業としております。 ② プロパティマネジメント事業 マンションのプロパティマネジメント業務の受託を主たる事業としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)2021年12月31日時点の事業系統図になります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 当社は、2020年２月に開示した中期経営計画を最終年１年残したタイミングで計画を見直すこととし、新たに「2022年中期経営計画」を策定しました。その理由としては、当社を取り巻く不動産業界の事業環境が大きく変化し、その変化に迅速に対応するためであります。中長期的な目標「GLM VISION 2030」を策定し、そのステージ１として「2022年中期経営計画」を位置付けました。 「2022年中期経営計画」では、開発する物件の資産価値の向上を図り、開発物件の販売効率を上げて利益率を高めてまいります。また、時代に即した新しいセグメントを確立し、事業エリアを拡大してまいります。 ①環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取り組み」 開発販売する物件の環境対応により資産価値の向上を図ってまいります。現在、不動産業界においても脱炭素に向けた取り組みが進んでおり、エネルギー消費量が正味ゼロとなるようなZEH(Net Zero Energy House)・ZEB(Net Zero Energy Building)の取り組みが脱炭素社会へのカギとなっております。また、環境認証を受けた物件の成約価格や賃料が向上するというデータが出ており、ZEH・ZEBへの取り組みが資産価値の向上へと繋がっております。そこで当社が今後自社で開発する物件ではBELS４つ星以上やZEH-M Orientedなどの環境対応を標準仕様とすることで、開発販売する物件の更なる資産価値の向上を図ってまいります。 ②レジデンス：１棟バルク販売(物件を複数まとめて販売)・オフバランス開発強化による営業効率改善と成長加速 １棟バルク販売とは、機関投資家に対して物件を１棟単位で複数棟まとめて販売することを言います。１棟バルク販売では、機関投資家が売却先となるため竣工前の段階で売買契約が可能となり、営業活動の効率化に繋がります。 またオフバランス開発とは、当社で物件開発の企画・検討を行い、パートナー企業に土地の購入や開発を行っていただく開発方法を言います。オフバランス開発では、当社のバランスシート上の制約を受けることがなくなるため、今後パートナー企業の数を増やすことで物件の開発速度を高め、供給量を増やすことが可能となります。 ③非レジデンス：物流(ロジスティクス)のSPC開発による拡大 コロナ禍で需要の増えた物流施設の開発を展開してまいります。物流施設の開発に関しては、パートナー企業と共同出資のSPCを活用し、リスクを抑えつつ収益性を保った形で事業を展開してまいります。 ④開発エリアの拡大 当社ではこれまで東京23区内中心の開発を行ってまいりました。首都圏への人口流入・世帯数増加の傾向は変わらないと思われますが、リモートワーク等の普及により人口流入先が都心だけに限定されず、周辺広域まで拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1165文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①仕入ルートの拡充 当社の主要な事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されております。当社では、開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、新たな仕入チャネルを増やしてまいります。 ②新規事業の展開 当社では、中長期での安定的な収益基盤の確立及び成長加速を目指しております。そのためには現在主力としているレジデンス以外にも中長期的には商品ラインナップを拡充する必要があると認識しており、今後ロジスティクス(物流施設)を手掛けていく予定であります。また、中長期的な成長のためには新規事業に進出する必要性を認識しており、将来に向けた研究・調査を行ってまいります。 ③優秀な人材の確保と育成 当社では、お客様の信頼を獲得できる人材を確保・育成することが企業価値の源泉であると認識しております。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、適時適切な採用活動により優秀な人材の確保を進めるとともに、社員の教育研修制度・資格取得支援制度を充実させ、各部門での育成計画及びMBO(目標管理制度)により人材の育成に努めてまいります。 ④財務体質の強化 当社の不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図ってまいります。 ⑤コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの強化 当社では、持続的成長を可能とする基盤の確立に向けて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。当社では、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。 ⑥サステナビリティの推進 当社では、「不動産を通じて豊かな社会を実現する」という企業理念を掲げております。不動産には、人々や企業の「資産」および活動を支える「社会基盤」としての役割があります。当社は、世界中の人々の幸せにLinkすることを使命と考え、地球環境や社会・経済課題に取り組み、不動産の新たな可能性を追求します。このような理念の下、環境配慮物件の開発やレジデンス・ロジスティクスといったインフラ構築を通して、首都圏No.１のサステナブルな不動産業者を目指してまいります。また、プライム市場で求められるESG情報開示も段階的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2725文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当事業年度末において、流動資産20,605,875千円(前事業年度末比3,322,976千円増)、固定資産1,161,327千円(同211,842千円増)、流動負債11,068,397千円(同1,943,688千円増)、固定負債5,463,079千円(同393,619千円増)、純資産合計は5,235,725千円(同1,197,510千円増)となりました。 (資産) 流動資産において、現金及び預金が1,039,603千円増加し2,480,917千円、販売用不動産が2,454,222千円増加し6,869,745千円、仕掛販売用不動産は228,771千円減少し10,482,480千円となりました。 (負債) 短期借入金が2,796,168千円増加し3,495,800千円、１年内返済予定の長期借入金が2,259,469千円減少し4,409,225千円、未払金が1,070,512千円増加し2,222,272千円となりました。 固定負債において、長期借入金が325,635千円増加し5,235,664千円となりました。 (純資産) 純資産において、主に当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が1,153,037千円増加し4,357,531千円となりました。 ロ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の進展、緊急事態宣言の解除といった明るい兆しが見え、国内景気持ち直しの動きが見られました。しかしながら年末以降、新たな変異株も拡がりを見せ始めており、依然予断を許さない状況となっております。 首都圏投資用マンション市場においては、2021年上期(１～６月)の供給戸数は前年同期比4.8%増となっております。価格面では同期間の平均価格は3,125万円となり、前年同期の平均価格3,172万円より若干下落する結果となりました(株式会社不動産経済研究所調べ)。以上の結果を総括しますと、若干の下落は見られるものの、高水準の販売価格は保たれたうえで供給戸数が増加する結果となっており、依然首都圏投資用マンション市場は活況を呈しているということができます。 このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当事業年度においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。仕入活動の面においては、オフバランス開発を積極的に活用することで販管費の増加の抑制に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約639文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ 不動産ソリューション事業 プロパティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 28,093,542 2,581,737 30,675,279 30,675,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,993 66,771 80,765 △ 80,765 28,107,536 2,648,508 30,756,044 △ 80,765 30,675,279 セグメント利益 1,505,320 210,643 1,715,963 △ 38,494 1,677,469 セグメント資産 21,142,747 816,694 21,959,441 △ 192,238 21,767,202 セグメント負債 16,204,852 339,936 16,544,788 △ 13,311 16,531,477 その他の項目 減価償却費 85,043 2,471 87,515 87,515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 323,865 8,698 332,563 332,563 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高△80,765千円は、セグメント間取引消去△80,765千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3152文字
３．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 区分 販売先 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 不動産ソリューション事業 ペリカン２合同会社 10,840,000 35.3 合同会社レジデンシャルアイ 5,210,000 17.0 いちごオーナーズ株式会社 4,866,500 15.9 (注) １．上記金額には、消費税等を含んでおりません。 ２．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 (資産) 当事業年度末の資産については、21,767,202千円となり、前事業年度末に比べ3,534,818千円増加しました。これは主に販売用不動産の増加2,454,222千円によるものであります。 (負債) 当事業年度末の負債については、16,531,477千円となり、前事業年度末に比べ2,337,308千円増加しました。これは主に短期借入金の増加2,796,168千円によるものであります。 (純資産) 当事業年度末の純資産については、5,235,725千円となり、前事業年度末に比べ1,197,510千円増加しました。これは主に当期純利益1,423,767千円による利益剰余金の増加1,153,037千円によるものであります。 ロ．経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は30,675,279千円となり、前事業年度に比べて6,362,132千円増加しました。不動産ソリューション事業における１棟販売が売上高を牽引し、過去最高売上高を更新しました。 (売上原価及び売上総利益) 当事業年度の売上原価は26,227,888千円となり、前事業年度に比べて5,449,994千円増加しました。 また当事業年度の売上総利益は4,447,391千円となり、前事業年度に比べて912,138千円増加しました。これは増収効果により当事業年度の売上総利益が925,085千円増加した一方、売上総利益率が悪化した結果、当事業年度の売上総利益が12,947千円減少したことによるものであります。 (販売費及び一般管理費及び営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は2,769,922千円となり、前事業年度に比べて388,649千円増加しました。…