事業の内容
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/ 原文長 約744文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の３社で形成されております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社 G&G Community を連結子会社とし、プロパティマネジメント事業に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用会社とし、不動産ソリューション事業に含めております。 ・不動産ソリューション事業 マンションの用地仕入、企画開発・販売（アルテシモシリーズ）及び中古マンションの仕入販売・管理を主たる事業としております。 ・プロパティマネジメント事業 マンションのプロパティマネジメント業務の受託を主たる事業としております。 なお、上記２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・株式会社G&G Community(プロパティマネジメント事業) 連結子会社である株式会社G&G Communityにおいて、マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社(不動産ソリューション事業) 持分法適用会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社において、不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（投資助言・代理業、AM業務）等を行っております。 各事業及び関係会社の事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)2022年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5799文字
(３) 経営戦略 ＜中期経営計画＞ （２）の経営環境認識を踏まえて、当社グループでは「2022年中期経営計画」を策定しています。「2022年中期経営計画」では、①開発物件の資産価値の向上（環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取り組み」）、②開発物件の販売効率・利益率向上（レジデンス：１棟バルク販売・オフバランス開発強化による営業効率改善と成長加速）、③時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス：物流施設のSPC開発による拡大）、④事業エリアの拡大（開発エリアの拡大）を成長戦略として掲げています。 ①環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取り組み」 開発物件の環境対応により資産価値の向上を図ってまいります。経営環境認識にて記載したとおり、サステナブルな社会を実現するために、カーボンニュートラルに向けた物件開発は必然であり、社会的ニーズはさらに高まるものと認識しています。そのニーズの高まりは、既に海外では、環境認証を受けた物件の成約価格や賃料が向上するというデータが出ており、ZEH・ZEBへの取り組みが資産価値の向上へと繋がっております。 当社グループは、2022年２月、経済産業省がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の推進に向けた登録制度である「ZEH デベロッパー」に認定されました。2024年12月期での自社開発物件の環境対応比率100％に向け、開発物件の資産価値向上を図り、企業理念（ミッション）である「不動産を通じて、豊かな社会を実現する」ことを目指してまいります。 （当社プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3486/tdnet/2085387/00.pdf） ②レジデンス：１棟バルク販売・オフバランス開発強化による営業効率改善と成長加速 １棟バルク販売とは、開発物件を複数棟まとめて販売することを言います。日本においては物件供給量が伸び悩む中、機関投資家の複数物件を一度に購入できる１棟バルク販売へのニーズは強く、投資効率の向上の観点からも、引き続き強い需要が見込まれます。 当社グループは、１棟バルク販売を取り入れることで、機関投資家に対する竣工前の売買契約締結による営業活動の効率化を図っております。当社グループが仕入を進め確保している、豊富なパイプラインを背景に、機関投資家の１棟バルク販売へのニーズに応え、当社グループの更なるプレゼンス向上を図ってまいります。 オフバランス開発とは、当社グループで物件開発の企画・検討を行い、パートナー企業に土地の購入や開発を行っていただく開発方法を言います。オフバランス開発では、当社グループのバランスシート上の資金制約を受けることがなくなるため、事業拡大の速度を速めることができます。今後パートナー企業の数を増やし、物件の供給量を増やしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2429文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末において、流動資産は30,551,738千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産19,805,594千円、販売用不動産5,947,600千円、現金及び預金3,531,535千円であります。 当連結会計年度末において、固定資産は1,768,049千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,307,818千円であります。 (負債) 当連結会計年度末において、流動負債は14,565,764千円となりました。主な内訳は、未払金1,807,336千円、１年内返済予定の長期借入金6,557,944千円、短期借入金4,923,932千円であります。 当連結会計年度末において、固定負債は11,307,537千円となりました。主な内訳は、長期借入金11,020,336千円であります。 (純資産) 当連結会計年度末において、純資産合計は6,446,485千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,531,824千円であります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により、個人消費を中心とした経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、急激な物価高騰や為替変動等、依然予断を許さない状況ではあります。 日本の不動産投資市場においては、相対的な資金調達コストの低さにより、海外機関投資家による投資意欲が引き続き見受けられる状況であります。 このような経済状況の下で、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当連結会計年度においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。１棟バルク販売「まとめて販売」の推進による付加価値向上により、物件の販売価格が上昇しました。販売価格の上昇に伴い売上総利益が増加する一方、１棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制できました。また、環境対応物件の開発についても順調に進捗しており、2023年12月期販売予定分・2024年12月期販売予定分の２ヶ年累計で目標としている数値をすでに達成、超過しております。 この結果、当連結会計年度は、売上高35,673,388千円、営業利益2,610,686千円、経常利益2,278,850千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,458,850千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約808文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 不動産ソリューション事業 プロパティマネジメント事業 売上高 区分販売 4,704,329 4,704,329 4,704,329 不動産管理 368,800 368,800 368,800 その他 3,635 3,635 3,635 顧客との契約から生じる 収益 4,707,965 368,800 5,076,766 5,076,766 その他の収益 (注)3 28,109,378 2,487,243 30,596,621 30,596,621 外部顧客への売上高 32,817,343 2,856,044 35,673,388 35,673,388 セグメント間の内部売上高又は振替高 78,167 78,167 78,167 32,817,343 2,934,212 35,751,555 35,751,555 セグメント利益 3,463,230 206,424 3,669,655 △ 1,058,969 2,610,686 セグメント資産 29,694,188 2,114,538 31,808,727 511,060 32,319,788 セグメント負債 24,860,125 340,931 25,201,056 672,245 25,873,302 その他の項目 減価償却費 55,483 35,057 90,541 90,541 持分法適用会社への投資額 41,489 41,489 41,489 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 499,726 1,210,535 710,808 710,808 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3453文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 区分 販売先 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 不動産ソリューション事業 合同会社円海山 12,981,500 36.4 合同会社筑波山 9,403,100 26.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末の資産については、前事業年度末(単体)に比べて10,552,585千円増加し、32,319,788千円となりました。これは主に前事業年度末(単体)に比べて仕掛販売用不動産が9,323,114千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債については、前事業年度末(単体)に比べて9,341,825千円増加し、25,873,302千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産取得に伴い、前事業年度末(単体)に比べて長期借入金が5,784,672千円、１年内返済予定の長期借入金が2,148,718千円増加したことによるものであります。2022年中期経営計画で計画しているパイプラインの積み上げにつながっております。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産については、前事業年度末(単体)に比べて1,210,760千円増加し、6,446,485千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,458,850千円を計上したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は35,673,388千円となり、過去最高を更新いたしました。（３）経営戦略において記載のとおり、2022年中期経営計画の成長戦略として進めている１棟バルク販売が計画どおりに進捗し、売上高の計画達成に大きく寄与いたしました。当連結会計年度の総販売戸数979戸に対し、約81％に当たる797戸が１棟バルク販売によるものであります。なお、2022年11月には22棟922戸について機関投資家と売買契約の締結を行い、2023年12月期の１棟バルク販売における販売計画戸数を上回る契約を完了しております。中期経営計画の売上高達成に向け順調であると認識しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益率は16.4％となり、前事業年度の売上総利益率(単体)14.5％から1.9ポイント改善しました。…