事業の内容
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/ 原文長 約2114文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ソリューション事業 ① 事業の概要 当社は、主として技術者の人財派遣に特化した技術者派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人財育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等 （注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b. 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人財と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。 (3) 外部環境 2023年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や各種政策の効果等により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業につきましては、国内技術者派遣サービス市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人財に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ソリューション事業の積極的拡大 当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後最先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、最先端IT領域での成長を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、技術者一人当たりの売上高の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、人員増強等による採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、退職率低減を図ってまいります。 これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。 ② コンサルティング事業の拡大 コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を引き続き構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。 ③ 事業創出への積極的取り組み また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都にて、当社技術社員のVRエンジニア派遣人財教育を実施し、３年で300名のVRエンジニア派遣人財の育成を目指します。合わせて自社製品の開発検討及び受託開発を行い、当社グループ内における積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３年でVRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指して、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3602文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、活動制限の緩和等の経済回復へ向けた動きも見られました。一方、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務の受注がともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用活動再開に伴い採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が保有する固定資産等について、減損損失212,693千円を計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 10,465,332 千円（対前年同期比 11.1 ％増）、営業利益 731,260 千円（対前年同期比 275.0 ％増）、経常利益 806,309 千円（対前年同期比 24.3 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 316,089 千円（対前年同期比 29.5 ％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （ソリューション事業） 派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上高は前年同期比で増加しました。採用については、当連結会計年度において新卒技術社員を142名採用しており、期末在籍技術社員数は前年同期比で増加しました。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。 請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が増加しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約984文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 8,641,996 622,720 99,016 9,363,734 56,104 9,419,839 9,419,839 8,641,996 622,720 99,016 9,363,734 56,104 9,419,839 9,419,839 セグメント利益 又は損失（△） 336,309 69,765 △ 225,796 180,278 14,737 195,016 195,016 その他の項目 減価償却費 40,650 3,296 74,843 118,791 38 118,829 118,829 減損損失 2,917 2,917 2,917 2,917 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 9,550,411 691,007 168,261 10,409,680 55,651 10,465,332 10,465,332 9,550,411 691,007 168,261 10,409,680 55,651 10,465,332 10,465,332 セグメント利益 又は損失（△） 743,262 95,317 △ 87,504 751,075 △ 19,814 731,260 731,260 その他の項目 減価償却費 43,045 3,308 33,930 80,283 49 80,333 80,333 減損損失 2,358 210,334 212,693 212,693 212,693 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4351文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 4,670,713 千円となり、前連結会計年度末より 433,239 千円の増加となりました。流動資産合計は 4,182,351 千円となり、前連結会計年度末より 582,472 千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が 425,202 千円増加、売掛金が 166,735 千円増加したことによるものであります。固定資産合計は 488,362 千円となり、前連結会計年度末より 149,233 千円の減少となりました。これは主に減損損失等により、有形固定資産が 82,414 千円減少、無形固定資産が 104,535 千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 1,615,427 千円となり、前連結会計年度末より 218,098 千円の増加となりました。流動負債合計は 1,582,331 千円となり、前連結会計年度末より 231,323 千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が 109,184 千円増加、未払消費税等が 51,931 千円増加、未払金が 48,502 千円増加、賞与引当金が 25,190 千円増加したことによるものであります。固定負債合計は 33,095 千円となり、前連結会計年度末より 13,225 千円の減少となりました。これは主にリース債務が 8,767 千円減少、繰延税金負債が 3,367 千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 3,055,286 千円となり、前連結会計年度末より 215,140 千円の増加となりました。これは主に非支配株主持分が 41,083 千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 316,089 千円及び剰余金の配当61,719千円により、利益剰余金が 254,370 千円増加したことによるものであります。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 10,465,332 千円（対前年同期比 11.1 ％増）となりました。…