事業の内容
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/ 原文長 約1842文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) 技術者派遣事業 ① 事業の概要 当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内７拠点(京都、東京、大阪、名古屋、岡山、横浜、神戸)にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報、機密情報に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 アプリケーション開発(汎用機系・組み込み系・制御系)、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体設計、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等 (注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b. 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1936文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率・営業利益率・経常利益率とその増加率を重視しております。また、当社の主要事業である技術者派遣事業の売上収益の構成要素である、技術者一人あたりの売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、顧客からの受注数は増加傾向にありますが、更なる成長には、技術者への教育研修体制の充実、技術者の採用強化、営業拠点の拡大が求められます。また、第二第三の事業基盤を確保することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。さらに、主に管理部門の専門人財採用を強化することで、成長を支える盤石な組織の構築に努めます。 具体的には、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。 ①技術者への教育研修体制の充実 技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、更なる成長には、多種多様な顧客ニーズに的確に対応し、成長産業分野にシフトしていかなければなりません。そのためには、技術者のテクニカルスキル及びヒューマンスキル向上が不可欠です。 当社は、技術者の付加価値向上を目指して、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、VR（Virtual Reality）などの最先端技術分野に関する教育メニューを充実させております。これにより、技術者のスキルと満足度の向上、及び顧客満足を追求してまいります。そして、技術者一人当たりの売上単価及び派遣稼働率の向上を図ってまいります。 また、当社が独自で開発したHQ(Human Quotient®：人間力指数)のアセスメントツールであるHQ Profile®用いて、ヒューマンスキルの強化にも努めております。 ②技術者の採用強化 顧客企業の技術者需要に対して、より多くの優秀な技術者を採用し、雇用を維持することが、収益最大化の鍵となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1936文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率・営業利益率・経常利益率とその増加率を重視しております。また、当社の主要事業である技術者派遣事業の売上収益の構成要素である、技術者一人あたりの売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、顧客からの受注数は増加傾向にありますが、更なる成長には、技術者への教育研修体制の充実、技術者の採用強化、営業拠点の拡大が求められます。また、第二第三の事業基盤を確保することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。さらに、主に管理部門の専門人財採用を強化することで、成長を支える盤石な組織の構築に努めます。 具体的には、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。 ①技術者への教育研修体制の充実 技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、更なる成長には、多種多様な顧客ニーズに的確に対応し、成長産業分野にシフトしていかなければなりません。そのためには、技術者のテクニカルスキル及びヒューマンスキル向上が不可欠です。 当社は、技術者の付加価値向上を目指して、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、VR（Virtual Reality）などの最先端技術分野に関する教育メニューを充実させております。これにより、技術者のスキルと満足度の向上、及び顧客満足を追求してまいります。そして、技術者一人当たりの売上単価及び派遣稼働率の向上を図ってまいります。 また、当社が独自で開発したHQ(Human Quotient®：人間力指数)のアセスメントツールであるHQ Profile®用いて、ヒューマンスキルの強化にも努めております。 ②技術者の採用強化 顧客企業の技術者需要に対して、より多くの優秀な技術者を採用し、雇用を維持することが、収益最大化の鍵となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2920文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加、また雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き等、各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復基調が長期的に継続しております。しかし、原油価格の高騰、米国の通商政策の動向、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の企業収益への影響に留意する必要がある状況であります。 当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について競争力の向上・収益改善、また各種製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術要素の積極的な活用が注目され研究開発への投資も拡大しております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、経営基盤強化に伴う基幹システム整備により、引き続き、IT コンサルティング事業についても堅調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高7,106,881千円 （前年同期比18.2％増） 、 営業利益551,659千円 （前年同期比34.1％増） 、 経常利益571,123千円 （前年同期比42.8％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益354,009千円 （前年同期比31.1％増） となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 技術者派遣事業 技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業からの受注を獲得したこと、また既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて受注単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて上昇しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 5,650,102 362,459 6,012,561 2,433 6,014,994 6,014,994 5,650,102 362,459 6,012,561 2,433 6,014,994 6,014,994 セグメント利益 又は損失（△） 385,428 42,661 428,090 △ 16,624 411,465 411,465 その他の項目 減価償却費 13,445 1,020 14,466 14,468 14,468 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,664,764 423,288 7,088,052 18,828 7,106,881 7,106,881 6,664,764 423,288 7,088,052 18,828 7,106,881 7,106,881 セグメント利益 又は損失（△） 523,901 57,907 581,809 △ 30,149 551,659 551,659 その他の項目 減価償却費 17,500 1,202 18,702 361 19,064 19,064 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2856文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 資産 当連結会計年度末の資産総額は 3,456,721千円 となり、前連結会計年度末より 472,979千円の増加 となりました。流動資産の総額は 3,287,891千円 となり、前連結会計年度末より 456,355千円の増加 となりました。これは主に現金及び預金が 276,310千円増加 し、売掛金も 151,872千円増加 したことによるものであります。固定資産総額は 168,830千円 となり、前連結会計年度末より 16,624千円の増加 となりました。これは主に無形固定資産が28,274千円増加したことによるものであります。 負債 負債総額は 1,605,691千円 となり、前連結会計年度末より 113,441千円の増加 となりました。流動負債総額は 1,545,087千円 となり、前連結会計年度末より 139,257千円の増加 となりました。これは主に短期借入金が64,825千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が45,596千円減少した一方で未払金が88,605千円増加し、未払法人税等が 84,616 千円増加し、賞与引当金も 37,130千円増加 したことによるものであります。固定負債総額は 60,603千円 となり、前連結会計年度末より 25,816千円の減少 となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。…